コンピューターソフトウェアの権利保護団体で、米マイクロソフト社や米アドビシステムズ社などのソフトメーカーによる非営利団体である米Business
Software Alliance(BSA)と、Software & Information Industry Association(SIIA)は、'99年1月～12月のコンピューターソフトウェアの違法コピーに関する調査を発表した。
それによると、'99年の全世界の違法コピー率は、前年比2%減の36%だったが、損害額は12億ドル(約1282億円)増の122億ドル(約1兆3030億円)となった。日本における違法コピー率は前年同率の31%だが、損害額は3億8000万ドル(約406億円)増の9億8000万ドル(約1047億円)。過去5年間の全世界の総損害額は592億ドル(約6兆3226億円)以上にのぼるという。
同調査は、BSAとSIIAの委託により、米International Planning and Research社が実施したもの。調査対象は、BSAとSIIA両団体のメンバー企業のソフトウェア製品のなかで、OSとクライアントサーバーアプリケーションを除く、ビジネスアプリケーション26種類。世界6大地域における85ヵ国のソフトウェア市場における違法コピー率と違法コピーによる金銭的な損害を算出したという。
'99年の総被害額のうち、北米が36億ドル(約3845億円)、西欧が36億ドル、アジアが28億ドル(約2990億円)を占める。違法コピー率だけを見ると、東欧地域が70%で最も高いが、損害額は約5億ドル(約534億円)にとどまる。北米地域は26%と最も低いが損害額では世界最高だった。違法コピー率が高い国は98%のベトナムや91%の中国など、低い国は25%の米国や26%の英国などという。米国の損害額は約32億ドル(約3418億円)。日本はアジア地域において、違法コピー率が最も低い国ではあるが、アジアにおける損害額の35%を占めるという。
BSAのロバート・ハリマン会長は、「インターネットの利用増大などで違法コピーの数は急速に増加している。BSAは、ユーザーの教育や法的手段による権利執行活動に力を入れるだけでなく、世界各国の政府に対してこの重大な問題に率先して取り組むように働きかける」と述べた。SIIAのケン・ウォッシュ社長は、「全世界の相当数の企業が違法コピーしたソフトを使用している。そのような企業には、罰金を課す必要がある」と語った。
