バリサート・ジャパン(株)は24日、米バリサート社の国際事業部副社長であるAlexander
Garcia-Tobar(アレクサンダー・ガルシア・トバール)氏の来日に伴い、同社の事業戦略説明会を行なった。
バリサートは、インターネットを利用した電子取引における、データ保護システムを開発している。電子取引の前に取引相手の検証や信用確認を行なう『Validation
Authority Solutions』シリーズ、データの暗号化や確保を行なう『Secure
Transport Solutions』シリーズ、電子受領書(レシート)発行を行なう『Digital
Receipt Solutions』シリーズといった製品を開発/提供している。
発表会場の席上でTobar氏は、同社の事業概要について説明した。同氏は電子取引の現状について「ECサイトでのクレジットカードによる取引では、購入時にカードの確認や認証がない、取引データがオープンなネットワーク上でやり取りされる、取引終了後にレシート発行などの受領確認がない、といった不安がある。今後の電子取引ではセキュアな電子証明書でのやり取りが重要となるだろう」と説明した。
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| 「バリサートのソリューションはセキュリティー技術を利用したトランザクション確認に特化している」とAlexander Garcia-Tobar氏 |
同社の製品については、「電子取引においては、取引前にカード確認やユーザーの信用度分析、認証が必要だ。またデータをやり取りする際は、データの転送保証とタイムスタンプ、文書への電子署名が、取引後には否認防止サービスがそれぞれ必要となる」と前置きした上で、バリサートのソリューションには、セキュアメッセージング＆文書管理システム、電子認証システム、電子受領書発行システムがあり、電子取引に関わるセキュアな問題を解決できるだろう」と語った。
続いて、バリサート・ジャパンの佐野充代表取締役が、日本市場での事業展開について語った。同氏は「国内でのBtoBの電子商取引市場規模は拡大し続けている。インターネットにはセキュリティーがない。電子メールはそれほど問題がないが、実際に金が流れる電子商取引で利用する場合は、インフラのセキュリティーがないと使えなくなる」と指摘。
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| 「電子証明書を発行するのは銀行などの金融機関だとしても、取引相手の検証や信用確認を行なうのは、われわれのような中立機関でなくてはならない」と佐野氏 |
「現在の電子取引において、他人のクレジットカードで物を購入し、物を入手した後、購入したことを認めないで料金を払わないという、いわゆる“否認”がいちばんの問題となっている。われわれのシステムが発行する電子電子領収書は、法的に証拠となる力を持っており、他人への成りすましや事後否認を防止できる」と強調した。
バリサート・ジャパンは、製品の直販は行なわず、パートナーセールスを展開する。パートナーに同社製品を販売し、そのパートナーサービスとしてエンドユーザーに提供するという形を取る。現在、各パートナーと準備を進めており、パートナーのサービス提供は今年後半以降、順次提供されるという。
