(株)ファミリーマート、伊藤忠商事(株)、(株)NTTデータ、トヨタ自動車(株)、大日本印刷(株)、(株)日本交通公社、ぴあ(株)の7社は18日、ファミリーマートのフランチャイズ加盟店の仮想店舗運営を支援する合弁会社“株式会社ファミマ・ドット・コム”を明日19日に設立すると発表した。
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| 左から4人目が、新会社の社長に就任した井上史郎氏(現ファミリーマート社長付部長)。ファミリーマートと伊藤忠がビジネスモデルの構築とサービスの運営を、NTTデータがシステムの構築を支援を、DNPがキオスク端末で使用するICカードの開発などを、トヨタ、JTB、ぴあがコンテンツの提供などを行なう |
ファミリーマートは今年3月、“ECフランチャイズシステム”という特許を出願した。これは、全国のFC加盟店がそれぞれ仮想店舗を開設し、既存のファミリーマートの物流システムを活用してコンビニ店頭での決済と商品の受け渡しを行なうほか、運送業者と提携し、自宅への宅配も行なう。仮想店舗はそれぞれ会員制を採用するが、顧客は任意の店舗を訪問できる。
各店舗は、仮想店舗そのものの運営ではなく、商品の受け渡しや代金収納業務のみを担当する。決済・物流システムの構築や顧客データの管理といった、仮想店舗の管理・運営は、新会社が担当する。このように、各店舗がそれぞれ仮想店舗を立ち上げることで、日用雑貨などの基本的商品のほか地域特性に合わせた商品を販売でき、地域の顧客と店舗の間でより密接なコミュニケーションを図れるという。
仮想店舗で販売される商品の点数や、配送にかかる日数、送料などは未定。決済は現金とクレジットカードを予定している。
このほか新会社では、ファミリーマートがトヨタなどと開発を進めている店頭設置型の情報端末『MMK(MultiMedeiaKioskマルチメディア・キオスク)』を利用した、チケットや旅行といったサービス商品の販売や、音楽配信サービス、中古車情報の提供などを行なう予定。また、他社のECサイトと提携し、コンビニ店頭での商品受け渡し、代金収納サービスも手掛ける予定。なお、トヨタは、MMKと連携した車載端末の開発や、“Gazoo”で展開するサービスとの連携なども視野に入れているという。
「オーナーには前向きに取り組んでもらいたい」
こうした事業が始まることで各FC店舗の作業負担が増えるが、ファミリーマート社長の田邉充夫氏は、「オーナーには、仮想店舗での売上がFC加盟店の収益に繋がることを理解していただき、前向きに取り組んでもらいたい」とした。新会社の資本金は4億円で、ファミリーマートが50.5パーセントを、ほか6社が5～14.5パーセントを出資する。新会社の社長には、現ファミリーマート社長付部長の井上史郎氏が就任する。本社所在地は東京都豊島区。2003年度(2003年3月～2004年2月)で1200億円の売上を見込む。
コンビニエンスストアを利用した電子商取引サービスでは、業界最大手の(株)セブン-イレブン・ジャパンが今年1月、ソニー(株)らと共に仮想店舗とキオスク端末を利用したECサービスを行なう合弁会社を設立した。業界2位の(株)ローソンも、キオスク端末による代金収納代行システムを発表している。コンビニはBtoCの電子商取引における1つのインフラになると見られており、他社との差別化を図るため、新しいビジネスモデルの考案と、魅力あるコンテンツ・パートナーの獲得に、各社とも力を注いでいる。
