マイクロソフト(株)は11日、米マイクロソフト社が10日(現地時間)に、連邦地裁のトーマス・ペンフィールド・ジャクソン(Thomas
Penfield Jackson)判事に対して、政府の是正措置案を棄却するように要求し、独自案を提示したと発表した。
同社の提案は、地裁が認定した同社の違反行為を是正するもので、政府の是正措置案の対案となるもの。主な内容は、OEMで供給するWindowsに柔軟性を持たせること、他社製OSの流通を妨げないこと、Windowsアプリケーション開発に必要な技術情報を開示することなどである。特に、Windowsに柔軟性を持たせる点については、OEM供給先のパソコンメーカーがWindowsの一部を修正し、他社製アプリケーションのアイコンをデスクトップに表示したり、他社製ウェブブラウザーを標準で搭載できるようする措置などを含む。同社の最高経営責任者(CEO)であるスティーブ・バルマー(Steve
Ballmer)社長は、「地裁の認定には同意できないが、当社の提案は、地裁が認定したすべての違反事項に対し、政府の極端な提案以外に、対応策があることを示すもの」と述べている。同社では、今回の是正措置案の提出のほか、地裁の認定自体を不服とする控訴も予定している。
