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NTT西日本、松下電器など5社が光ネットワークを利用した地域情報流通ビジネスの共同実験を金沢市で実施

2000年05月08日 00時00分更新

文● 編集部 桑本美鈴

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日本電信電話(株)、西日本電信電話(株)、松下電器産業(株)、松下通信工業(株)、北陸松下ライフエレクトロニクス(株)の5社は5月8日、光ネットワークと情報家電を利用した地域情報流通ビジネスの共同実験“FTTH*1金沢トライアル”を、石川県金沢市で5月18日から2001年5月17日までの1年間実施すると発表した。

*1 FTTH(Fiber To The Home):通信アクセス網において一般家庭までの配線ケーブルを光ファイバー化すること

FTTH金沢トライアルは、光ネットワークを利用した特定地域向け情報流通ビジネスにおけるビジネス性の検証、課金機能やセキュリティー機能、配信機能などの技術検証のほか、地域の生活環境の向上などさまざまな効果や可能性の検証を目的としている。

実験では、北陸松下ライフエレクトロニクスが運営する各種情報の発信拠点“サービスセンタ”と、一般家庭や商店、SOHOなどを中心に構成されるトライアル参加者(回線数:約40、エンドユーザー数:約150)を、光ネットワークサービス“ワイドLANサービス”*2を利用して常時接続する。

*2 NTT西日本が5月にサービス提供を開始した、企業/自治体向けの広域LANサービス。複数の拠点にあるサーバーやPCを、光ファイバーを利用して最大10Mbpsの通信速度で結び、マルチポイント接続型のデータ通信を行なえる。

トライアル参加者は、NTTグループと松下グループが共同開発した地域情報流通サービスを利用できるほか、参加者自身もコンテンツを発信可能。提供されるサービスは、電子メール、ホームページ、商店街広告、バス運行情報、ゲーム情報など。トライアル参加者は、パソコンまたは『HomeGateway』*3を利用して情報コンテンツの受信/発信を行なう。

*3 実験用に現在開発中の情報端末。家庭のテレビに接続し、テレビ画面で各種情報を閲覧できる。

また、トライアルに参加していない地域住民も、金沢市内のNTTショールームに設置されるコンテンツ発信端末『スマートパネル』を利用して、自身のコンテンツを発信できる。

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