米司法省と米マイクロソフト社の独禁法訴訟(反トラスト法)において、米司法省は28日(現地時間)、マイクロソフトを2社に分割するという是正措置案を米連邦地裁に提出した。
司法省の案は、マイクロソフトの事業を、Windowsを中心としたOS部門と、Officeなどのアプリケーション製品やインターネット関連サービスを担当するアプリケーション部門とに切り分け、独立した2つの会社に分割するというもの。分割後3年間は、2社の併合は禁止で、経営陣の兼任、APIの情報不正開示なども禁じられる。
Janet Reno(ジャネット・リノ)司法長官は、「これは適切なタイミングの適切な措置だ。われわれの提案は競争を刺激し、革新を促し、消費者に市場でのよりよい選択肢を提供するだとう」との声明を発表した。
これに対し、マイクロソフト側は、司法省の提案は消費者や産業に有害であると反発。同社の会長兼チーフソフトウェアアーキテクトであるビル・ゲイツ氏は、「マイクロソフトの分割は消費者の利益にはならないし、訴訟の中にそのような提案の根拠となるものはない。分社化は、マイクロソフトの技術革新を継続できなくするもので、消費者の不利益となるものだ。生産性の革命的な向上を支援した2製品を生み出した開発チームを切り裂くことは“反消費者”である」とコメントしている。
マイクロソフトは、5月10日までに司法省の提案に対する回答を提出する見込みで、連邦地裁は、司法省とマイクロソフトの意見を聞く聴聞会を5月24日に開く予定。
