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JIPPA、決済プロトコル“SET”をクレジット・デビットの両決済手段に適用する事業で法人化を発表

2000年04月28日 00時00分更新

文● 編集部

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日本インターネット決済推進協議会(JIPPA)は27日、7月に同協議会を社団法人化すると発表した。JIPPAが3月にインターネットデビットの決済サービスを開始し、また5月からはインターネットクレジット決済を開始することから、これらの活動を推進する上で、強力な新組織体制を固める必要性があると判断し、4月26日に開催した第5回総会で決議したもの。

新組織は、理事会、および事業推進の課題に対応するために設けられる委員会などにより活動を推進する。会員には金融機関やクレジットカード会社などの決済サービス提供業者、電子商店などの決済サービス利用業者、決済に必要なインフラサービス提供業者、製品ベンダーなど、関連の業界・業種から幅広く参加を募り、日本の標準的な決済サービスの確立を目指すとしている。
具体的には、クレジット・デビット共存の電子決済環境を活用した電子決済市場の拡大を目指し、電子決済利用ソフトウェアの認定事業、決済インフラサービスの提供、共用型決済関連サービスの提供などを行なう。

ロゴマークは、JIPPAの3つのプレーヤーである“消費者”“バーチャルモール”“金融機関”の円滑なコミュニケーションの流れと、それによりもたらされる快適さをイメージしたものという
ロゴマークは、JIPPAの3つのプレーヤーである“消費者”“バーチャルモール”“金融機関”の円滑なコミュニケーションの流れと、それによりもたらされる快適さをイメージしたものという



この発表に先立ちJIPPAは25日、“安全で便利な”インターネット決済のシンボルマークとしてロゴマークを定めたことを発表した。このロゴマークは、JAPPA主催の各種イベントや名刺、封筒、ポスター、ステッカー、シールなどの印刷物に適用するもので、JIPPAの認知と推進活動を広くアピールするために使用する。また、JIPPAが主導する“インターオペラビリティ・テスト*”に合格した製品、およびその製品を利用し、インターネット上でクレジット決済およびデビット決済を同一環境でサポートしているバーチャルモール、金融機関などに対して付与する“JIPPA認定ロゴマーク”の機能も備える。

* インターオペラビリティ・テスト:インターネット上のデビット決済、クレジット決済を行なうための利用者ソフトウェア(ワレット)、商店ソフトウェア(マーチャントサーバー)および決済機関ソフトウェア(ペイメントゲートウェイ)について、ソフトウェア提供ベンダーに依存せず、3者のソフトウェアが相互に接続して決済が実現可能であることを確認するためのテスト。

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