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コムテック、韓企業と合弁で懸賞サイトをオープン

2000年04月25日 00時00分更新

文● 編集部 鹿毛正之

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コムテック(株)は、韓e-motion社と合弁で、会員制の懸賞サイト“Eyegift”を5月に開設すると発表した。両社はEyegiftの運営母体として“株式会社アイギフト・ジャパン”を設立。コムテックが51パーセント、残りをe-motion社が出資している。

Eyegiftは、クライアント企業から提供された商品を、オープン懸賞方式でプレゼントする懸賞サイト。同サイトは会員制を採っており、会員登録を済ませたユーザーだけが懸賞に応募できる。登録に際しては、氏名/住所/メールアドレスなどのプロフィールを入力することが必要。初年度には20万人の会員登録と、1億円の売上を見込んでいる。

同サイトはポイント形式を採用しており、ページを閲覧したり、会員を紹介することでポイントが貯まっていく。ポイントが一定数に達したら懸賞に応募する資格が発生するほか、貯めたポイントを景品と引き換えることも可能。懸賞への応募は週に1~2回など回数が限られており、会員制を採用していることもあって、いわゆる懸賞マニアによる大量応募を防ぐことが可能だとしている。

100円あたり1人を目処に抽選を実施

懸賞の抽選は、応募者数が前もって決めておいた人数に達した時点で行なわれる。この人数は、10万円の商品であれば1000人が目処で、市場価格100円につき1人の応募者に相当するという。ユーザー1人につき100円という経費は、懸賞サイトをマーケティングツールとして捉えた場合、クリック保証型の広告と比べても有利な金額設定になるとしている。

韓国ではすでに、e-motion社が運営する同サイトが2月からスタートしており、登録会員数は15万人に達しているという。現在は1日あたり約4000人のペースで会員が増加しており、年内には100万人の会員獲得を目指すとしている。クライアント企業は50社ほどで、そのなかには韓サムソン電子や富士フイルムなどの大手企業も含まれている。

Eyegiftでは懸賞ページの作成、抽選/発送の代行、データ集計までを一貫して請け負う。クライアント企業からは、ページ作成料として5万円程度を徴収する予定。また、クライアントの求めに応じて、より詳細なユーザーデータベースの提供も行ない、効率的なウェブマーケティングツールとしての売り込みを図っていく。

EyegiftでDBマーケティングに参入

東京・芝浦のコムテック本社で開かれた発表会において、同社代表取締役社長の伊倉佳紀氏は、「単なる懸賞サイトではなく、CTIやEコマースと連携したり、情報検索も行なえるようにしたい」と、Eyegiftの狙いを説明した。同社では2年前から韓国企業との交流を行なっており、'99年12月に発売したインターネット商店構築パッケージの『Commerce21』も韓eNet社との合弁によるものだという。

コムテックの伊倉代表取締役、「韓国企業との合弁により、Eコマース分野にも参入することができた。今後はデータベースマーケティングの分野に力を入れていく」
コムテックの伊倉代表取締役、「韓国企業との合弁により、Eコマース分野にも参入することができた。今後はデータベースマーケティングの分野に力を入れていく」



韓e-motion社の社長で、アイギフト・ジャパンの取締役を兼任する鄭周衝(チョン・ジューヒョン)氏は、「米国でも5月にEyegift.comを開設する予定で、すでに100万ドル(約1億円)の投資を得ている」と語った。今後はB2C(企業対消費者)のみならずB2B(企業対企業)市場にも参入する予定だという。

韓e-emotion社の鄭社長は現在27歳、「韓国のソフトウェアデベロッピング協会に加盟している。来年中にはKOSDAQ市場に株式を公開する予定」
韓e-emotion社の鄭社長は現在27歳、「韓国のソフトウェアデベロッピング協会に加盟している。来年中にはKOSDAQ市場に株式を公開する予定」



コムテックの常務取締役で、アイギフト・ジャパンの代表取締役社長に就任する土屋三千夫氏は、「コムテックは昨年ASP分野に参入し、価格表まで公にしたという意味では日本で初めて」と語り、ウェブに対する同社の取り組みをアピール。Eyegiftについては「データベースマーケティングへの参入を行なうことで、既存ビジネスとの相乗効果が得られるだろう」と語った。

アイギフト・ジャパンの土屋社長、「従来の懸賞サイトは単なるポータルサイトであり、Eyegiftはビジネスモデルが異なる。将来的には登録会員数を100万人に持っていきたい」
アイギフト・ジャパンの土屋社長、「従来の懸賞サイトは単なるポータルサイトであり、Eyegiftはビジネスモデルが異なる。将来的には登録会員数を100万人に持っていきたい」

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