日商岩井(株)と米コンピュータ・アソシエイツ・インターナショナル社は11日、合弁会社“サイノミクス株式会社”を2000年5月に設立すると発表した。企業間電子商取引に関する支援事業を行ない、物流/金融/保険/審査といったトレード支援業務を1つのパッケージサービスとして提供する“eTrade
Lifeline”サービスを展開する。
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| 日商岩井社長の安武史郎氏(左) |
“eTrade Lifeline”では、企業間電子商取引に対し、トレードファイナンスから、代行決済、輸送手段の手配、保険手続きといった一連の業務支援や、コンサルティング、書類の作成といったメニューを揃える。
日商岩井社長の安武史郎氏は新会社の事業について、「“eTrade
Lifeline”サービスは、ワンクリックですべてのものができるようなイメージ。商取引の実務にかかる労力は、契約を決めるまでが半分、そのあとのエグゼキューションが半分。この後半の部分が大変で、その時間的、人的コストを削減できる」と語った。
ワールドワイドでのビジネス展開を目指すが、7～8月のサービス開始時には、“アジア・トレード・アライアンス(ATA.com)”*と連携を図り、日本およびアジア諸国がターゲットとなる。
日商岩井が、インドネシア系財閥のシナル・マス、米コマース・ワン社と設立する合弁企業。電子商取引支援のポータルサイトを構築する。2月に発表され、今月内に設立される見込み。本社はシンガポール
コンピュータ・アソシエイツは今回、システムの構築を担当。新会社では、トレード支援サービスと連動させたASP事業の展開も考えているという。
新会社の資本金は4億円で、出資は折半。都内に事業所を構え、社長は日商岩井から選出する。事業開始時の社員は7名で、サービスを提供するにあたっては、物流、金融、保険など各業界のパートナー企業と連携をとる。年間取扱高の目標は営業開始3年目で5000億円、5年目で1兆8000億円。
