(株)インフォシークは30日、会員制コミュニケーションスペース開設にともなう記者説明会を開催した。昨年、米インフォシーク社の全株式取得を米ウォルト・ディズニー社が取得したことを受け、米インフォシークの事業は新会社GO.comに移行された。また、同社のポータルサイトの名称も“Go.com”と変更した。こうした本社の事業再編を受けて、代表取締役社長の中村隆夫氏が国内での事業戦略を語った。
 | 代表取締役社長の中村隆夫氏 |
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“インフォシーク”ブランドを残し、国内独自の展開を
国内のポータルサイト“インフォシーク”を“GO.com”に変更することについて、代表取締役社長の中村隆夫氏は「ディズニー側との話し合いにより、国内向けサービスは“インフォシーク”の名称で行くことに決めた」と否定した。これには、国内の競合サイト(株)エヌ・ティ・ティ エムイー情報の“GOO”との混同を避けることや、“インフォシーク”の名前が持つブランド力などの理由があったという。また、“GO.com”は、米国の競合ポータルサイトと差別化をはかるため、提供するサービス・コンテンツを総合的なものから、エンタテインメント系に絞るよう路線を変えている。このことについても、それに倣うことをせず、引き続き総合型のサービスを行なうという。
会員制サービスで競合サイトと差別化
同社は今年1月、数々の国内の競合と差別化をはかるための戦略の1つとして、無料の会員制度“インフォシークメンバーサービス”を立ち上げた。これを核に、会員間で情報を共有したり、交流を行なうようなサービスを年明けから拡充させている。立ち上げ当初は、電子メールアドレスの発行とブラウザーベースのメールの送受信サービス(無償)、会合の案内状の作成と閲覧といったサービスが用意されていたが、3月23日に、“メンバープロフィール”(自己PRの掲載)、“チャット”、“掲示板”を新しくスタートさせた。
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| “メンバープロフィール”のコーナーの画面例 |
現在、“インフォシークメンバーサービス”の会員数は10万人弱。今年6月までに30万人を獲得したいとしている。「サーチ機能とユーザー登録をベースに事業展開を行ない、パートナー企業を募り、独自のECオークションなどを展開したい」と中村氏は語った。
なお、同社は体制を強化するため、今年7月までに社員数を2倍近い99人に増強し、広告宣伝のための予算を大幅に割く予定。同社は9月末が決算であるが、同氏は「2000年4月から9月に、10億円程度のマーケティング予算をつぎ込む。テレビCMなど非パソコンユーザーも視野に入れた活動を行なう」としている。
次世代サービスで大手を追撃
最後に、次世代の事業展開として中村氏は“携帯電話”と“ブロードバンド”という2つのキーワードを挙げた。「パソコンベースのポータル事業において、国内で圧倒的優位を持つ“Yahoo!”をひっくり返すのは、もはや不可能だろう。しかし、デジタルテレビや、iモード、PlayStation 2などが契機となり、インターネットユーザーは今より2000～3000万人程度増えそうだ。これをどのように取りこんでいくかがで、Yahoo!と勝負できるだろう」中村氏は、「現在の一連のサービスをそのままiモード用に提供することを手始めに行なう」としながら、そのほかの具体的内容やタイミングは検討中と語った。
“ブロードバンド”というキーワードについて、「親会社のディズニーは、既に音楽や映像コンテンツを持っている。また、国内のコンテンツホルダーとも交渉も始めている。アメリカにおけるAOLとタイム・ワーナー合併のように、日本流にビジネスアレンジを行ないたい」と語った。
