インターネット利用者の動向調査/分析サービスを提供するネットレイティングス(株)と市場調査会社のエーシーニールセン・コーポレーション(株)は6日、インターネット利用者動向に関する情報提供サービス“インターネット・オーディエンス・メジャーメント・サービス(AMS)”を発表した。
これは、ウェブサイトの視聴率などのマーケティングリソースを企業に提供し、さらにその解析やコンサルティングを行なうという2社の共同事業“Nielsen//NetRatings”内の1サービスメニュー。同事業は両社の米国本社が'99年3月に発表し、米市場においてすでに開始している。今回発表されたAMSサービスは、利用者動向に関するデータの提供を行なうというもので、日本市場向けのサービスとしては第1号にあたる。
 | 説明会には両社の米国本社の代表者が参加。写真は、米ネットレイティングス社の社長兼CEOであるDavid J. Toth(デイヴィッド・トス)氏 |
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AMSサービスがターゲットとするのは、ウェブ・サイト運営や電子商取引事業を行なう企業のほか、市場アナリストや投資家といった金融ビジネスの従事者。提供するデータは、ウェブサイトの視聴率のほか、バナー広告のクリック率、アクセス経路や滞在時間、サイト中での参照ページランキングなどで、調査対象の年齢や性別、所得や学歴、未・既婚、住居形態、収入といった属性とともに提供するという。
同サービスの契約顧客は、24時間オンラインでAMSのデータベースにアクセスでき、最新データによる検索や、データ解析が行なえるという。例えば十代女性のアクセスランキングや、特定ページのアクセス者の年齢別内訳など、顧客が設定した条件に基づき、瞬時に最新データを表示できる。カスタマイズして表示させたデータを、エクセルファイルとしてダウンロードする機能もある。
こうした動向データを提供する母集団は、固定電話による無作為抽出方式で選出された日本全国のパソコンユーザー1万4000人。約5000人がアクティブに情報を提供しているという。データ収集の方法は、対象者のパソコンに専用ソフトウェアをインストールし、利用データと属性データをネットワーク経由でリアルタイムに集めるというもの。現在、情報提供の対象となっているのは家庭におけるパソコン利用者のみだが、今年9月からは職場におけるパソコン利用者のデータも収集する予定。2000年末には倍以上の登録者を目指す。
契約企業が支払う同サービスの利用料は、500万円から。契約顧客の利用目的やライセンス数によって、個別交渉を行なう。2000年の売り上げ目標は4億8000万円で、サービス契約企業社数は70～80社を見込んでいる。
なお、国内における“Nielsen//NetRatings”事業の第2弾として、2000年内に情報分析サービスを開始する予定。
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ネットレイティングス代表取締役社長の萩原雅之氏。同日本法人は'99年5月に設立された
