千葉・幕張メッセにおいて1日から3日まで開催中の“IBM総合フェア2000”では、企業のe-ビジネスを支援するさまざまなサービスや製品が紹介されている。
“e-ビジネス インダストリー
ソリューション”コーナーでは、金融機関や流通関連へのe-ビジネスの応用が、導入事例や新しい製品提案、それを支えるウェブホスティングサービスも含めて展示されている。日興ビーンズ証券(株)のインターネット証券取引や、アコム(株)のインターネットローン取り引きが紹介されていた。
“e-ビジネス インダストリー ソリューション”コーナーで展示されていた、IBMのシステムの導入例 |
また、今後増えてくることが予想される、コンビニエンスストアや駅などでの無人店舗や、ユーザー自身が操作する“セルフ端末”として、『e-Finance
Touch』という、ICカードにより認証を行なうシステムが展示されていた。デモでは、株取引などが行なえるようになっていたが、これはIBM社内でも、こういった形で商品化するかどうかを検討中の試作品ということだった。ただ、試作品の完成度は高く、すぐにでも導入/サービス展開する企業が出てくるのではないかと思わせた。
同じコーナーに展示されていた、ユーザーが自分で操作する“セルフ端末”。商品化するかどうかを含めて検討中の試作品 |
官公庁や自治体向けの製品としては、情報公開の流れを受け、書類や文書目録を管理するシステムや、それをインターネット上に情報公開するシステムなどが展示されていた。説明員によると、こうした文書管理については、まだ普及しておらず、これから伸びていく市場だという。
官公庁や自治体向けの、会議議事録管理支援システムのデモ |
コンビニエンスストアでもよく見かけるようになった、大型液晶ディスプレー付きのPOS端末。レジとして利用しないときには商品説明ビデオなどが表示される |
インターネット電子商取引を支援するシステムとして、『Web Sphere
Commerce Suite』のデモも行なわれていた。このシステムでは、電子カタログ、ショッピング、支払方法や配送方法の選択、決済などのシステムをワンセットで提供できるという。また、1つの商品を購入すると、関連の商品を勧める仕組みや、オークションサイトの構築といったことも可能。これらはJavaアプレットやサーブレットにより構成されるので、顧客は特別なプラグインなどを用意することなく、さまざまなサービスを享受できるとしている。
『IBM WebSphere Commerce Suite』のデモ。電子商取引ウェブサイトを短期間で構築できるという |
SDM(ソリューション デベロッパー マーケティング)コーナーでは、ソフトウェア開発者向けの各種支援プログラムを説明していた |