18日、バーゲンアメリカは、新規公開株式(IPO)に関する情報を扱うウェブサイト“東京IPO”を開設すると発表した。
ウェブには最新情報を扱う“IPOnews”のページと、今後IPOを予定する企業情報を扱う“PreIPO”のページ、IPOを終えた企業情報を扱う“PostIPO”のページが用意されている。またメールマガジン“東京IPO”を毎週月曜に発行。ウェブ、メールマガジンともに無料で利用することができる。
東京IPOが扱う市場は、東京証券市場、大阪証券市場、店頭市場、東証マザーズ、ナスダックジャパン。“PreIPO”と“PostIPO”のページでは事業内容や過去3年間の財務データ、公開株の引受証券会社のリストといった内容を閲覧できる。特に“PostIPO”のページでは、すでに去年のIPOを行なった主要企業のほとんどを網羅。100社以上のデータが登録済みだ。なお日本語だけでなく、英語ページも用意されている。
メールマガジンは昨年11月後半に“NET株式IPO”として創刊したものを、2月21日発行の13号から“東京IPOマガジン”に改名して提供する。会員数は21日現在、約7800人で、1日200～300人のペースで講読者は増加しているという。
発表会では、まずバーゲンアメリカCEOのトム・サトウ氏が東京IPO開設までの経緯を説明、メールマガジン編集長である鮎川良氏が2000年におけるIPOの展望を語った。
トム・サトウ氏は金融ビッグバンにおけるキーワードとして、オンライン証券などの新規参入“フリー”、外資系企業との提携や合弁“グローバル”、情報が個人に届く“フェア”の3つを挙げた。日本のマーケットに不十分である“フェア”の実現に、東京IPOはさまざまなメリットがあると語った。
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| トム・サトウ氏は、英語と日本語2ヵ国語で東京IPOについて説明をした |
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| メールマガジン編集長の鮎川良氏。今後IPOで注目すべき業種を指摘 |
個人投資家へのメリットは、情報不足によって阻害されていたIPOへの投資機会を拡大できること。新規公開を目指すベンチャー企業に対しては、同業種の企業情報などを前例として提示することで育成の手助けができる、証券会社のIPOについては情報公開で透明性を期待できる、とした。さらにホームページとメールマガジンを用いて定期的に情報を送ることができること、双方向性があることをメリットとして挙げた。
バーゲンアメリカは、米国製品を販売するオンラインショッピングモールを持つ。現在、東京IPOマガジンには、バーゲンアメリカの広告が数点掲載され、ショッピングモールと連動したビジネスモデルが取られている。掲載広告はIPOに関心をもつ30代後半から40代後半の男性をターゲットにしたもので、「ある程度のパーセンテージでリターンがある」とのこと。株式関係の商品については、“ブランド力”を付けてから、広告の掲載を検討するとしている。
