ゼネラルモーターズ(GM)のネットワーク関連事業を扱う部門であるe-GMは、18日、2月1日にジャパンオフィスを東京に設置したと発表した。e-GMの海外事業所としては、ブラジル、英国について3ヵ国目となる。トヨタのウェブサイト、GAZOOとの連携を強調している。こと、ネット関連に関するかぎり、GMの日本戦略は、トヨタとの連携を主軸に突き進むことが明らかになった。なお、日本のe-GMの責任者は、未定だという。
 | e-GM(世界全体)のプレジデント、マーク・ホーガン氏。手にしているのはGMの消費者向けファイナンス事業のクレジットカード |
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電子商取引分野のうち、B2B(企業から企業へ)分野については、部品競売、購買、受発注などのためのウェブサイト、GM
TradeXchangeネットワークを中心に据える。トヨタ、スズキ、いすゞ、富士重工のほかに、三菱自動車、本田技研とも手を結ぶ。
B2C(企業から消費者へ)分野については、インターネットでの車販売のGM
BuyPowerの日本語サイトをまず中心に据える。具体的ブランドとしては、当面、サターンとGAZOOとの協力、相乗りの2本立てでいく模様だ。しかし、GAZOOの方がアクセス数がずっと多いことを指摘し、2本立て態勢は効率が悪いかもしれないとも述べているため、いずれ、GAZOOへ一本化するものとみられる。
衛星通信を使って、自動車の位置を検知し、カーナビや事故時の自動緊急連絡などと組み合わせ、さらに衛星放送などの内容を自動車テレビに流したりするonStarのサービスについては、電気通信の規制などの問題により、商用化が遅れることを示唆した。ビルが稠密であったり、山間地が多かったりする日本の特殊事情に対応する研究開発は、GM単独では進めない意向である。トヨタ、スズキ、いすゞ、富士重工と共同で推進する構え。特に、日本で通信業を展開するトヨタに強く期待している様子がみえる。
e-GMのプレジデントであるマーク・ホーガン氏は、トヨタとGMの合弁工場であるNUMMIで、豊田達郎氏の部下だったことがある。世界のe-GMの総帥としてホーガン氏が選ばれた理由の1つに、トヨタとの密接な関係があったのは、間違いがないのではないか。
営業マンがディーラーを拠点にして顧客に接触するモデルを考えるかぎり、ディーラー網の整備の遅れた外資系メーカーには、厚みのあるサポートが展開しにくい。しかし、ウェブを中心に置くなら、ブランド力と、ためになるコンテンツ、サービスで、短期間に大量の顧客との接点が確立できる。今後は、日本市場でのオートローンや損害保険について、ウェブを活用してGM単独で乗り出すかどうかに業界の関心が移る。
