ソフトバンクと世界銀行グループ、開発途上国のインターネット事業に2億ドルの投資

ソフトバンク(株)と、世界銀行グループの国際金融公社(International Finance Corporation：IFC)は12日、開発途上国におけるインターネット事業の推進においてパートナーシップを結ぶことで合意したと発表した。

両社は、世界の開発途上国約100ヵ国においてインターネット関連企業を設立するための合弁会社“ソフトバンク・エマージング・マーケッツ(SBEM)”を米国に設立する。

SBEMの資本金は2億ドル(約216億6000万円)で、ソフトバンクが75パーセント、IFCが25パーセントを出資する。SBEMは、先進国のインターネット技術やインターネットビジネスモデルを利用して、各開発途上国に適したインターネット事業を立ち上げることを目的とし、そのための“グローバル・インキュベーション・センター”を設立するほか、既存のインターネット関連企業との合弁企業を5月に設立するという。

• IFCニュースリリース