富士ゼロックス(株)とマイクロソフト(株)は2月1日、B to B(企業間)の電子商取引(EC)分野で提携し、オフィスサプライ品の売買を仲介するサービスを4月に開始すると発表した。購入を希望する企業と、商品を提供する企業とをインターネットで結ぶHubのように機能するサイトを構築し、自動化された売買の場を提供する。購買側企業にとっては業務の効率化、売り手企業にとっては新規顧客の開拓といったメリットがあるという。
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| 富士ゼロックス常務執行役員でニュービジネスセンター長の庄野次郎氏(右）と、マイクロソフトエンタープライズシナリオマーケティング統括部長の瀬戸口靜美氏 |
同社が開設するB to B分野の総合的なECサイト“x-plaza(クロスプラザ)”の第1弾として開始する。コピー用紙などオフィスのサプライ品を中心に、パソコンや机、富士ゼロックスのコピー機などを含む10万点以上を用意。商品は項目ごとに分類され、企業の購買担当者は購入品目を選べば、見積もりや発注など一連のプロセスをインターネット上で行なうことができる。あらかじめ設定しておけば、注文時に上司に対し決済依頼のメールを自動的に発送することできるなど、ユーザー企業ごとのカスタマイズに対応している。
富士ゼロックスでは、システムのホスティングと販売手数料などから収益を得る方針だが、具体的な料金体系については未定としている。現在、16社がテストユーザーとしてサービスを利用しており、サービス開始後は年内に100社のユーザー企業獲得を目指している。
マイクロソフトはシステム構築支援のため技術協力を行ない、x-plazaには『Microsoft
Site Server 3.0 Commerce Edition』などが採用される。またXMLを利用して企業間でスムーズなデータ連携を可能にする“BizTalkフレームワーク”をベースにして、購買側企業と売り手側企業間での基幹システム上の連携を支援していく予定。またマーケティングでの協業も行なっていくという。またシステム自体をパッケージ化し、共同で販売に当たっていくとしている。
これまで、富士ゼロックスはまんがのダウンロードサイト“まんがの国”といったB
to C(企業-消費者間)のECを手掛けており、今後はB to B分野でもEC事業を展開していく。
富士ゼロックス常務執行役員でニュービジネスセンター長の庄野次郎氏は、「単なるショップではなく、個別のサプライモデルをカスタマイズし、それらをシームレスに結んでいく。顧客との新しい信頼関係の構築と維持の場になるだろう」と語った。
マイクロソフトエンタープライズシナリオマーケティング統括部長の瀬戸口靜美氏は、「マイクロソフトでは、購買業務を独自にイントラネットベースで構築し直し、人件費の削減と業務の効率化が進んだ。今回の提携で、こうしたBPR(Business
Process Reengineering)における付加価値の高いサービスを提供したい」と述べた。
