シマンテック(株)と米シマンテック社は、2000年問題対策で日米両国の政府に協力することを発表した。
シマンテックは、通産省の要請で今年12月29日から2000年1月4日まで、首相官邸と情報処理振興事業協会(IPA、特別認可法人)の要請に即応できる体制を構築。また12月31日から1月1日にかけては、首相官邸内の危機管理センターにスタッフを常駐させ、ウイルスに関する技術サポートと情報提供を行なう予定。
米シマンテック社は、米国大統領の“2000問題対策会議”に12月31日から1月3日まで参加する。また数ヵ国の政府機関から要請を受け、同様の協力を行なう。
同社では、2000年問題に便乗したコンピューターウイルスの大量発生に注意を呼び掛けており、年末年始のユーザーサポートを無休とするほか、法人向けとして12月31日には24時間体制のサポートを実施するとしている。