タンブルウィード・コミュニケーションズ(株)は、(株)東洋情報システム、日本ヒューレット・パッカード(株)、東京松下コンピュータ(株)の3社と、タンブルウィードのオンライン文書配信システム『Integrated
Messaging Exchange(IME)
プラットフォーム』の日本市場への普及促進に関して提携、都内で発表会を行なった。
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| 米タンブルウィード・コミュニケーションズ社のJeffrey Smith社長兼CEO(右)と、タンブルウィード・コミュニケーションズ(株)の江浦慎治代表取締役社長(左) |
IMEは、ドキュメントファイルなどをインターネット経由で任意の宛先に配信できるシステム。システムの基盤となるサーバー“IMEサーバー”、ウェブブラウザー上でファイルの送信や配信状況の確認、アドレス管理などを行なえる“IMEセントラル”、クライアント用ファイル送信ツール“IMEデスクトップ”、システム管理ツール“IMEアドミニ”で構成される。
ウェブサイトを利用したデータ配信や、各種明細書データの自動配信、個人ユーザー向けにその人の必要な情報をカスタマイズしたオンラインダイレクトメール配信、とあるメーカーの株価が何円以下になったら通知メールを送るといった閾値を元にした情報配信などが可能。
IMEのセキュリティー機能は、特定のURLを利用している。受取人に、送信ファイルが届いていることを通知する電子メールに、送信ファイルが存在する特定のURLが表記されており、受取人はそのURLにアクセスしてファイルを入手できる。また、ファイル送信者が、いつ送信され、受取人に通知メールが届いたか、送信ファイルを受け取ったかといった配信状況を追跡できる機能も搭載する。
IMEは、現在、国内企業15社に導入されている。価格は顧客のシステム規模によって異なるが、約2000万円から。
今回の提携により、東洋情報システムは、アウトソースサービスツールとしてIMEを利用するほか、同社の企業の基幹IT向けデリバリーサービス“Web＠Postman”を利用したインターネット/専用線経由のファイル配送サービスを2000年第1四半期に開始する。従来、企業の基幹ITシステムからデータを配送する場合、まずデータを収録したFD作成や帳票印刷を行ない、宅配サービスや郵便で法人や個人に送っていたが、IMEを利用してシステムから直接ファイルを配送できることで、コスト削減や配送時間の短縮が可能になるという。
日本HPは、インターネットを基盤とした新たなビジネスモデルコンセプト“E-service”の決済と配送部分を担うものとしてIMEを位置付けるほか、同社のサーバーにIMEを搭載して販売する。現在IMEはSolaris対応だが、HP-UXへの対応も計画しているという。
東京松下コンピュータ(株)は、松下電器グループの契約窓口として活動する。松下電器グループとの連携によるIMEの販促活動や、松下電器グループへのIMEの導入などを進めていくとしている。東京松下コンピュータが松下電器グループの契約窓口となった背景として、IMEプラットフォームが、企業対企業、企業対個人、企業対公共分野などさまざまに利用できることを考慮し、松下電器グループの中でも各方面につながりを持つ東京松下コンピュータが窓口として適していると判断したという。
米タンブルウィード・コミュニケーションズ社社長兼CEOのJeffrey
Smith(ジェフリー・スミス)氏は、「今回、3社とパートナーシップを結ぶことで、日本のメッセージング分野においてIMEは事実上デファクトとなり得るだろう。ビジネスにおけるコミュニケーション方法は、手紙、電話、そして電子メールと変化してきた。2000年には電子メールはビジネスにとって電話と同様に重要なものになるだろう。企業向けのインターネットメッセージングでは、企業機密を要する文書をやり取りするため、セキュリティーやトラッキングが必要。IMEはこれらの機能を備えている。ビジネスでのインターネット上の文書交換は将来のコミュニケーションの中心となるだろう」と語った。
また、クレジットカード決済の明細は紙で通知しなければならないといった日本独自の法律について、タンブルウィード・コミュニケーションズ(株)代表取締役社長の江浦慎治氏は「日本では、公的文書の電子化については法律的なしがらみがいろいろあるが、最近のインターネットの普及で、電子署名を認めようという動きなどいろいろ出てきている。当面は紙とオンライン文書を併用し、インターネット上での公的文書の利用方法を検討していきたい」としている。
