インテュイット(株)は16日、同社会計ソフトユーザーの中小規模事業経営者を対象に行なった“コスト意識”に関するアンケートの結果を公表した。
このアンケートは、同社ソフト『弥生会計 for Windows 98/95/NT』と『弥生会計
Lite for Windows 95/NT』のサポート契約ユーザーから1000名を無作為抽出し、476名から回答を得たもの。
それによると、5名以下の小規模事業所では1人1台のパソコンは当たり前。約53パーセントの経営者がパソコン導入による経営効率の向上を検討、女性経営者のほうが電子商取引に対して積極的などの結果が出ている。
回答した経営者は30台から50歳台が中心で、男女比では、男性約74パーセント、女性約26パーセントとなっている。業種では、サービス業22.7パーセント、小売業・飲食業16.2パーセント、建設業11.3パーセント、製造業11.1パーセントなど。
従業員数とパソコン台数の関係の調査結果からは、従業員5名以下の小規模事業所では、ほぼ1人1台のパソコンが行き渡っているという結果がでている。また、従業員多くなるにしたがって、1台のパソコンを複数人で共有するようになっている。
経営効率を上げるための取り組みについての設問(複数回答)では、約60パーセントの経営者が経費節減を挙げている。ほかに、パソコン環境の改善が約53パーセント、人件費の見直しが約35パーセントなど。パソコン環境の改善について、具体的には新規ソフトの導入が約50パーセントとなっている。
インターネットをどのように活用しているかという設問(複数回答)では、電子メールの利用が44.7パーセント、情報収集が47.1パーセントと高い利用率となっている一方で、22.3パーセントの事業所がインターネットを使っていない。将来的には
、取引先との受発注決済やオンラインショップなどに取り組みたいという結果が出ている。これらの電子商取引については、女性経営者のほうが積極的という結果も出ている。
