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日立がデビットカード決済サービスにむけて地方7銀行と提携

1999年10月26日 00時00分更新

文● 編集部 山本誠志

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(株)日立製作所は、小売り・流通業者を対象にデビットカード決済を行なう“Solutionmax for Finance 日立統合決済センター J-Debitサービス”を2000年3月に開始する。

このサービスは、日立統合決済センターが業者(加盟店)に代わってデビットカード決済業務を行なうもの。デビットカード決済は、キャッシュカードをそのまま使って決済するシステムで、クレジット決済に比べ手続きが早く、手数料が安いといったメリットがある。

同社はサービス実施にあたって、地方7銀行(常陽銀行、北國銀行、福井銀行、泉州銀行、四国銀行、福岡銀行、栃木銀行)と提携。これらの銀行と取引関係がある業者は、金融機関と接続するために新たに情報システムを導入することなく、デビットカード決済を開始できる。決済センターと加盟店を結ぶネットワークは、NTT移動通信網(株)の“DoPa”を採用している。

日立統合決済センター J-Debitサービスの価格は、モバイル決済端末が11万円、サービス基本料が年間1万2000円。ただし、加盟店手数料とDoPa通信モジュール購入費、通信費が別途必要となる。

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