(株)コンピュータ・ニュース社の市場調査部門であるBCN総研は、'99年におけるパソコンの国内総販売台数は417万台、金額で9182億円に達する、との見通しを発表した。また第4四半期の販売台数は前年同期比49.4パーセント増の130万台に達する見込みで、BCN総研では「台湾大地震による部品価格の上昇など、一部に懸念材料はあるが、ノートタイプと低価格デスクトップを中心に確実に需要は増加する」としている。
見通しは、BCN総研が集計した国内の大手量販店9社の販売データによるもの。それによると、'99年第3四半期(7～9月)の総販売台数は、第2四半期と比べ10.6パーセント増の104万台、金額では7パーセント増の2248億円に上った。第4半期は130万台、2863億円に達する見通しだという。
販売台数の伸び率に比べ、金額の伸びが低いのは、(株)ソーテックや日本アイ・ビー・エム(株)が発売した、実売で10万円を切るモデルが人気を集めたことが影響しているという。さらに、『iMac』とデザインが似ていたことから販売停止の仮処分を受けたソーテックの『e-one』など、低価格でデザイン性を重視したモデルが、初心者や女性層の需要開拓に貢献した、と見ている。
第3四半期のメーカー別シェアでは、日本電気(株)が24.6パーセントでトップ。アップルコンピュータ(株)が1ランク落として3位となり、代わって富士通(株)が2ランクアップして2位に浮上した。以下、ソニー(株)、日本IBM、シャープ(株)、ソーテック、コンパックコンピュータ(株)、その他となっている。
第4四半期の見通しについて、台湾大地震の影響でパーツ価格が高騰すればPC価格も上昇するため、大幅な販売増は見込めないのでは、との声もある。だがBCN総研では、「多くのベンダーが台湾での部材の生産の一部を国内や他国へシフトさせる体制を急いで構築しているため、年末商戦への影響はそれほど深刻ではないと判断した」としている。
