東京・お台場の東京ファッションタウン(TFT)にて本日から開催されているLinuxWorld
Expo/Tokyo'99において、Linuxの国際化を促進する非営利団体“Linux
Internationalization Initiative(略称:*LI18NUX)”が29日付けで結成されたと発表された。日本語の名称は“リヌックス国際化企画”となる。
*LI18NUX:この略称は、“Internationalization”という単語が、“I”+18文字+“n”であることに由来している。
LI18NUXは、Linux関連の活動に貢献するメンバーで構成される、ボランティアベースのワークグループ。Linuxの各ディストリビューションに用いられるアプリケーション・プラットフォームの共通化と、完全な国際化の推進を目的として結成された。
団体の構成メンバーには、Linuxのディストリビューター、Linux関連その他のオープンソース・プロジェクト、ITベンダー、Linuxの国際化に関心を持つ全世界の技術専門家などが名を連ねている。現在、LI18NUXに参加している企業/組織は48団体にのぼる。
LI18NUXの組織は3人の委員によって運営されるが、当面オフィスなどの設置は計画していない。また、各委員はそれぞれの所属する企業を代表するものではないという。各委員は、北米・中米担当の樋浦秀樹氏(サン・マイクロシステムズ)、アジア・パシフィック担当の木戸彰夫氏(日本アイ・ビー・エム)、欧州担当のクリス・N・シモン(Chris
N.Simon)氏(SuSE)。
 |
|---|
| 北米・中米担当の樋浦秀樹氏(左)とアジア・パシフィック担当の木戸彰夫氏(右)。ちなみに、南極地域の担当者はペンギンのタックス |
LI18NUX結成の背景としては、Linuxの普及とともに登場した各国語版が、英語ベースのディストリビューションの上に各国語のパッチを当てることで実現されていることによる弊害がある。このような“地域化パッチ”によって、ディストリビューション間でのアプリケーションの可搬性が制限されたり、元になったコンポーネントがアップデートされた場合にパッチが動かなくなったり、パッチ同士が相殺したり、多国語対応ができないといった問題があるという。
この対策として、GUIツールキットの国際化、多言語が扱える入力メソッド、言語ごとの追加モジュール、X
Window Systemの国際化、ライブラリー、プログラミングツールの国際化(ロケール、文字符号変換、国際化されたAPI/クラスライブラリ―、Java)などについて、統一的な国際化が求められており、レイヤーにまたがった整合性のあるアーキテクチャーが必要とされていることも背景の1つという。
国際化と地域化を並存して開発
LI18NUXでは“国際化”＋“地域化”を考えている。ここでいう国際化とは、地域化を可能にする仕組みで、単一のソースコード、単一のオブジェクトにより実現されるもので、地域化とはソースコードに変更を加えずに、特定の言語や文化に関する定義を与えることを指す。この国際化によって得られるメリットとしては、ユーザーにとっては、Linuxが母国語および多言語で利用できること。アプリケーション開発者にとっては、複数の言語/地域で使用できるアプリケーションを単一ソースで作成できることがある。ディストリビューターにとっては、世界中で使用されるようになることや、開発・テスト・保守にかかる費用の節約ができることが挙げられる。
LI18NUXでは、“Linuxおよびオープンソース上でのソフトウェアの国際化に関係するグループ/プロジェクト間の協業の推進”、“十分に国際化された標準的なAPIを推奨することで、異なったLinuxディストリビューション間のソフトウェアの可搬性、相互運用性の確保”をゴールとしている。
LI18NUXには、すでに多くのハードウェアメーカー、Linuxディストリビューター、オープンソースプロジェクト団体、Linux/オープンソース関連団体などが参加または支援を表明しているが、LI18NUXの趣旨に賛同する個人でも参加できる。活動の成果については、同団体のウェブページを通じて公開される。
