タイタス、日本シスコ、伊藤忠テクノサイエンス、ケーブルインターネットサービス共同事業“ALLNET Partnership”を発表

1999年09月28日 00時00分更新

文● 編集部　小林伸也

(株)タイタス・コミュニケーションズ、日本シスコシステムズ(株)、伊藤忠テクノサイエンス(株)は、ケーブルインターネットサービス“ALLNET Partnership”を発表した。国内ケーブル業者向けに基幹インフラ、サーバーホスティングサービスやカスタマーサポートを提供するもの。各地域に分散しているケーブル業者が“大同団結”することで、コスト削減を図りながら各社が提携することで生じるスケールメリットを活用し、加入者により良いサービスを提供することができるという。


都内のホテルで開かれた発表会

ALLNET Partnershipは、ケーブルインターネットサービス事業者向けのサービス。バックボーン回線の提供やネットワーク管理、サポートを共用するなどして事業者の運用コストを減らすことができるというもの。タイタスは同サービスを主宰し、ケーブルインターネットサービス、ノウハウ、広帯域インターネットサービスの技術開発を担当。日本シスコシステムズはルーターやケーブルモデムなどネットワーク機器を提供、伊藤忠テクノサイエンスはシステムインテグレーション、カスタマーサポートなどを請け負う。

具体的には、各ケーブル事業者を数十～数百Mbpsのファイバー回線で接続し、タイタスの回線を通じてインターネットに接続する。プロバイダー用サーバーホスティングサービスも提供し、加入者宅での工事、オンライン登録、マーケティングも請け負う。ユーザーの相談を受け付ける共通のカスタマーサポートセンターを設立。加入者が接続する際のセットアップソフトを収録した共通のCD-ROMも制作、配布するなど、ユーザーサポートも一元的に提供するという。これにより、各社が独自にサービスを開始する場合に比べ、初期投資はおよそ3～5割程度に抑えられるという。

売上はALLNETとケーブル業者で分ける。提携内容にもよるが、標準的な場合はALLNET側が4割を得ることになるという。

当初は東京、千葉、神奈川、埼玉など首都圏のケーブル業者との提携を呼び掛けていくが、最終的には全国展開を目指す。今後5年間程度で約30社、加入者にして300～400万世帯との提携を予定しているという。すでに10社程度と話が進んでおり、調布ケーブルテレビジョン（株）(東京都調布市)、いちかわケーブルネットワーク(株)(千葉県市川市)との間で提携に関する覚え書を交わしているという。

	「タイタスの加入者は来月、日本のケーブル事業者としては初めて1万人を超えるだろう」と話すダニエルス社長

発表会では、タイタス・コミュニケーションズ社長のリー・エイ・ダニエルズ(Lee A.Daniels)氏が、「タイタスの既存インフラを活用して効率化すれば、事業者は明日からでも収入を上げることができる」と自信を見せた。

	「インターネットに接続しているサーバーは米国が3000万台、日本が150万台。全設備投資においてIT関連がしめる割合は米国が45パーセント、日本が22パーセント。これだけ差がついてしまっている」という黒澤社長

日本シスコシステムズ社長の黒澤保樹氏は、「日本がアメリカと比べインターネットビジネスが遅れているのは、ローカルアクセスのインフラが未整備だからだ。高速で安価なインフラの実現に向けたネットワークソリューションを、各社と協力して進めていきたい」と述べた。

	「ブロードバンドによるインターネットは、日本では重要な位置づけになる。この業界で大きなマーケットシェアを獲得したい」と離す佐武社長