京セラコミュニケーションシステム(株)(KCCS)と第二電電(株)(DDI)は16日、“DATA
Center(データセンター)”を開設し、運用を開始したと発表した。これは、EC(電子商取引)ビジネスのためのウェブサーバーの設置、認証、課金、決済、顧客管理など総合的なサービスを提供するもの。
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| 左から、KCCS副事業部長の吉田洋氏、KCCS常務取締役の北村寛氏、DDIのEC事業推進グループ担当部長の尾崎常道氏 |
同センター設立の目的は、インターネットを利用できる携帯電話やPHSなどのモバイル系端末を中心に、家庭のパソコンのような固定系端末も含めた総合的なECビジネスを推進することだという。
KCCSは、同センターの設立によって、これまでのシステムインテグレーションとは異なったビジネス分野の事業である電子商取引関連のシステム構築を行なう。
DDIは、同センターの設立によって、同社携帯端末の加入者の拡大につながると考えているという。DDIグループの中での情報流通センターとして、将来的なコンテンツビジネスへの参入の足がかりとなっていくと考えているという。つまり、同社はDDIグループのPC用のインターネット接続サービス“DION”、携帯電話用のインターネット接続サービス“EZWeb”やPHS用のインターネット接続サービス“PメールDX”などを利用できる同社の携帯端末の普及を図る。
ターゲットとしては、企業が個人をビジネスの対象とする“B to C：Business
to Consumer”ではコンテンツビジネスが中心となり、企業が企業をビジネスの対象とする“B
to B：Business to Business”では電子商取引におけるセキュリティー管理などとなる。
個人ユーザーのメリットは、パソコンと携帯端末などによるサービスの相互利用だという。それは、外出先の携帯端末で情報を得て、家庭のパソコンにて詳細情報の参照や購入をすることなど。これにより、時間、場所、目的に応じて情報端末を使い分けることができるという。
サービスプロバイダーのメリットは、同センターの認証や課金機能を利用すればコンテンツを持ち込むだけでよい。また、セキュリティーやインフラに関しては同センターが対応するため、運用コストを低減できるという。
コンテンツを販売するユーザーは、パソコンや携帯電話やPHSなどの情報端末に応じたコンテンツ、さらにはハードやソフトをそれぞれ用意しなければならなかったが、同センターを利用することにより、ユーザーは1種類の情報端末に対応したコンテンツを用意するだけで、ほかの種類の情報端末のコンテンツに変換できるという。
同センターのサービスの構成は、“サーバーホスティングサービス”、“アプリケーションサービス”、“ECソリューションサービス”となっている。サーバーホスティングサービスは、ハードウェアやネットワーク回線の提供および24時間365日の障害やネットワークの不正アクセスを監視するもの。アプリケーションサービスは、料金計算や回収代行、コンテンツデータベース(携帯電話やPCなどのコンテンツの作成支援や公開支援)、ユーザーデータベース(会員管理機能)、課金、認証など。ECソリューションサービスは、マーケティングデータ分析や顧客管理を行なうもので検討中という。
同センターは、サン・マイクロシステムズ(株)のRAS機能を備えた『Sun
Enterpriseサーバー』を設置、OSには『Solaris』を採用する。また、データベースには日本オラクル(株)の『Oracle8i
Enterprise Edition』、ウェブアプリケーションサーバーにはロータス(株)の『Domino』を採用している。マイクロソフト(株)の製品では、『Windows
NT Server 4.0』や『SQL Server』なども使用しているという。これらの企業が同センターの設立に賛同を表明している。また、日本アイ・ビー・エム(株)や日本SGI(株)は現時点では製品が採用されていないが将来的な採用を見込み、同センターの設立に賛同を表明している。
