(社)コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)の発表によると、富山県警生活保安課と魚津署は8月31日、海賊版ソフトを組織的に販売していた(株)インターナショナルコーポレーションの経営者の男性(37歳)を、著作権法違反の疑いなどで逮捕し、本日富山地検に送検した。会社ぐるみで組織的に海賊版ソフトを製造・販売した事例の検挙は、今回が初めてという。
この経営者は、“ソフネットジャパン”という団体名で、海賊版販売をうたった電子メールで注文を募り、代金引換郵便で販売していた。注文客は全国1000人以上で、売上は少なくとも数千万円に上ると見られている。
今回告訴した会社と被害にあったソフトは、マイクロソフト(株)の個人資産管理ソフト『Microsoft
Money』とゲームソフト『Microsoft Golf』。ACCSの発表によれば、そのほかにも被害にあったソフトは多数あるという。
被疑者は、経営するインターナショナルコーポレーションの社屋で海賊版を製造。家宅捜索の結果、海賊版のマザーソフトなど約1000枚、パソコン、CD-Rドライブ約30台など、合計で4トントラック2台分の関係物品が押収された。被疑者は犯行を認めている。また、同社の従業員のうち1人を、犯行に関わったとして指名手配し逮捕する予定。
なお、今回送検された男性はわいせつ図版販売の疑いでも検挙されている。
