サン・マイクロシステムズ(株)と日本ネットスケープ・コミュニケーションズ(株)は27日、共同で記者会見を開催し、電子商取引分野での提携による共同ビジネスを開始することを発表した。これは、米サン・マイクロシステムズ社と、米ネットスケープ・コミュニケーションズ社を買収した米America
Online社(AOL)との提携により設置した“Sun|Netscape Alliance”の営業活動を、日本においても行なうというもの。
Sun|Netscape Allianceアジア・パシフィック担当バイスプレジデントのStephen Funey-Howe(ステファン・ファニーハウ)氏 |
Sun|Netscape Alliance日本の代表、サン・マイクロシステムズ取締役の末次朝彦氏 |
同副代表、日本ネットスケープ副社長の河谷哲行氏 |
AOLと米サンは、今年3月に、企業向けに電子商取引システムの構築をサポートする目的で提携を結んだ。この提携を受けて、両社はSun|Netscape
Allianceという組織を設置、米サンと米ネットスケープの電子商取引向けソフトウェア製品を共同で販売するという形でビジネスを進めてきた。製品群のブランドを“iPlanet”として、メッセージングサーバー、ウェブサーバー、アプリケーションサーバーなどのソフトウェアを提供している。
日本においては、インターネットサービスプロバイダー(ISP)をメインターゲットとして、UNIX、Linux、Windows
NTなどの各プラットフォームに対応したソフトウェア製品を共同で提供する。顧客へのアプローチも共同で行なうとしている。両社が個別に確保している代理店などの販売チャネルを、順次Sun|Netscape
Allianceで統括管理するように移行し、2000年1月ごろまでにすべての移行を完了させたいとしている。
Sun|Netscape Allianceのアジア・パシフィック担当バイスプレジデントのStephen
Funey-Howe(ステファン・ファニーハウ)氏は、「15年前には、ネットワークの重要性を、ほとんどの人が気付いていなかった。しかし、現在、コンピューターを語る上で、ネットワークは欠かせない。この傾向は今後さらに拍車がかかると確信している。Sun|Netscape
Allianceは、このニーズに対応できる非常に強力なアライアンスだ。日本市場へのアプローチを積極的に進める」とコメントした。
Sun|Netscape Alliance日本の副代表で、日本ネットスケープの河谷哲行副社長は、「iPlanetという新たなブランドで企業向けに電子商取引システム構築のためのソフトウェアを提供する。既存の販売チャネルを生かして、両社が共同でソフトウェアを提供する体制を構築できたことは、ビジネス展開の上で大きいものだ」と語った。
なお、現在は、両社が現在販売しているソフトウェアのうち、アプリケーションサーバーなどは同等の機能を持つものが存在する。Sun|Netscape
Allianceによれば、製品提供の効率化を図るため順次これらを統合し、2000年春には統合した新たな製品として提供することを予定しているという。