日本電算機(株)、共同印刷(株)、東京ケーブルネットワーク(株)、(株)エヌ・ティ・ティデータ、日本信販(株)は、コンソーシアムを結成し、日本電算機が開発する家庭用インターネット端末の利用者支援システムを共同開発すると発表した。この開発は通産省第3次補正予算
産業・社会情報化基盤整備事業の一環として採択され、2000年2月から6ヵ月間、東京・文京区で実地検証を行なう。
このコンソーシアムは“スーパー・ソサエティー・コンソーシアム(SSC)”と呼ばれるもので、日本電算機との開発に関しては、共同印刷が*パワード・エイジ向けのコンテンツ開発とシステムの販売展開、東京ケーブルネットワークがCATVのインターネットサービスインフラの特徴を生かしたサービスモデルの開発、NTTデータが利用者環境を支援するサーバーを開発、日本信販がICカードを用いた決済システムを開発する。
*パワード・エイジ:2010年時点で人口の30パーセントを占める60歳以上の人たちを指すという
このSSCが開発する家庭用インターネット端末と支援システムは、一般生活者の誰もがインターネットの利用しやすい環境の構築を目指し、サーバーも含めた支援システムを構築するという。開発する家庭用インターネット端末は、日本電算機の『iBOX』のウェブブラウザー、電子メール、ICカード機能をベースに、音声テキスト入力機能、音声コマンド入力機能、テレビ電話/会議機能などを充実させ、利用者にテレビ感覚で簡単に使えるものにするという。