NTTコミュニケーションズ(株)、マイクロソフト(株)、(株)NTTデータの3社は、インターネット時代に向けて、一般消費者向けの電子請求明細情報サービスを実現するために、『インターネット明細情報サービス推進協議会』を発足させると発表した。3社は、6月10日に設立に関する発表を行なっており、21日に設立総会を開催して正式に発足させる。
インターネット明細情報サービスとは、一般消費者に向けて、電話や電気などの公共料金、クレジットカード会社や金融機関の請求明細などの情報をインターネットで電子的に提示し、その場で支払いまで行なえるサービス。このサービス実現の検討と、事業化に向けた検討を推進するために、同協議会が設立される。サービスの開始は2000年度内を目標としている。
参加表明をしている会社は、(株)富士銀行など都市銀行8行、日本信販(株)などクレジットカード会社16社、東京電力(株)、大阪ガス(株)、野村證券(株)、東京海上火災保険(株)など合計46社。参加企業や団体は今後も増える予定だという。