2000年問題に関する意識調査で、“知っている”は8割、自己防衛策について考えている人は2割

エーシー・ニールセン・ジャパン(株)は、都内近郊在住の16～59歳の男女500人を対象にした“2000年問題”に関する意識調査結果をまとめたと発表した。

それによると、2000年問題の意味を知っている人は全体の87パーセントで、男女別では、男性が94パーセント、女性が80パーセント。2000年問題が発生すると思われる機関としては、金融機関(79パーセント)、病院(72パーセント)、航空会社(70パーセント)などが挙げられている。

2000年問題が発生した場合の日常生活への影響度については、“非常に影響がある”(43パーセント)、“やや影響がある”(34パーセント)を合わせ、約8割の人が影響すると答えている。しかし、実際に問題が発生した場合の自己防衛策について“考えている”と回答した人は全体で20パーセントに留まっている。

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