韓国のメディアバレー推進委員会は、日本の情報産業関連企業を対象に、投資および入居誘致活動を行なうと発表した。
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| 説明を行なうメディアバレー推進委員会メンバー |
“韓国メディアバレー事業”とは、韓国産業構造の革新を目的とした情報産業都市計画で、'98年12月に国家的プロジェクトとして承認されたもの。米国のシリコンバレーをモデルとしている。この新都市は、情報産業地区を中心に、商業/金融地区、住宅地区などで構成され、2006年までにソフトウェア業者を中心に2055企業の誘致を目標としている。事業用地はソウル近郊の国有河川地域を埋め立てて造成中であり、そのうち369ヘクタールが埋め立て完了となっているという。
メディアバレー入居企業は、税制面の優遇措置がなされ、所得税等の地方税が5年間免除となり、その後最長10年間減免される。現在、入居意向を発表しているのが約630社で、うち49社が米インテル社や米サン・マイクロシステムズ社などの海外企業。日本企業は、(株)インターコム、(株)ジャスネット、アークシステム(株)、セイコーエプソン(株)の4社が表明しているという。
韓国メディアバレー推進委員会委員長の李龍兌(Lee Yongtae)氏は「韓国のソフトウェア産業を発達させるために、まず企業を1ヵ所に集める。ソフトウェア先進国ではエンジニアが不足している一方で、韓国ではソフトウェアエンジニアがたくさんいる。メディアバレーを確立し、彼らをトレーニングできれば、先進国に人材を供給できる。日本のソフトを韓国向けに移殖する際のテストマーケット市場としての役割もある。韓国の情報産業発展のために展開するものだが、日本にとっても役に立つだろう」としている。
また、メディアバレー推進委員会が実務推進組織として設立したメディアバレー社会長の金基桓(Kim
Kihwan)氏は「韓国は、対外的な競争力を得るために、情報産業に力を入れなくてはならない。アジアの新しい情報発信地域となるのが目的で、メディアバレーはその中心地となるもの」という。
