マイクロソフト(株)は24日、同社を含む監事企業16社によって“ActiveX
CT協議会”を設立したことを発表した。ActiveX CT協議会は、CT(Computer
Telephony)分野の業務アプリケーションや通信アプリケーションの標準技術仕様の策定を目的とする団体。代表監事は三井物産(株)が務め、マイクロソフトが事務局となる。
同協議会の監事企業16社は、昨年9月より“ActiveX CT研究会”として139社の会員企業とともに、技術仕様に関する討議を行なってきた。ActiveX
CT協議会の設立は、このたび“ACTコントロール仕様書Version1.0”が完成したことを受けたもの。今後、ActiveX
CT研究会のすべての活動は、ActiveX CT協議会に移管される。
“ACTコントロール仕様書Version1.0”は、マイクロソフトのActiveXやCOMを利用して、CT分野における業務アプリケーションや通信アプリケーションを連携するためのAPI仕様を定めたもの。ActiveX
CT協議会は、この仕様に基づいた製品開発と普及を推進していく。ActiveX
CT協議会の、6月21日現在の会員数は110社(うち16社は監事会員)。同協議会の監事会員企業は以下のとおり。
イースト(株)
岩崎通信機械(株)
(株)エヌ・ティ・ティ エムイー
沖電気工業(株)
東洋ビジネスエンジニアリング(株)
日本アイ・ビー・エム(株)
日本電気(株)
(株)日本ジェネシス研究所
日本電信電話(株)
日本ユニシス(株)
日本ルーセント・テクノロジー(株)
(株)日立製作所
富士通(株)
マイクロソフト(株)
松下電器産業(株)
三井物産(株)
