松下電器産業(株)の運営するインターネット総合サービス“Panasonic
Hi-HO”は、インターネットを利用して北米地域でのアンケート調査を行なえるマーケティングサービス“北米インターネット調査サービス”を7月1日に開始する。同サービスは、北米地域を中心とした英語圏でのアンケート調査を実施できるもので、日本国内と北米の比較調査などに利用できるという。基本料金は200万円から。
また同社は、同サービス開始に向けての事前自主調査として“情報機器所有、購入についての日米同時調査”を4月26日から5月31日まで実施し、その結果を一部公表した。それによると、“1年以内に購入したい製品”では日米ともデジタルカメラがトップ、米国ではDVDプレーヤーを挙げた人も多かった。また、ノートPC所有率は日本が40.1パーセントに対し、米国は17.3パーセントだったという。