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野村総研が通信サービスの利用状況に関する調査を実施

1999年06月16日 00時00分更新

文● 編集部 山本誠志

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(株)野村総合研究所(NRI)は、通信サービスの利用状況および今後の展望に関するアンケート調査を行ない、その結果を発表した。このアンケートは、株式上場企業および従業員数1000名以上の企業2960社を対象に、今年3月に実施したもの。475社(全体の16パーセント)の有効回答について、集計を行なった。

それによると、3年後を想定した新しい通信サービスの利用状況は、日本電信電話(株)(NTT)の“ディジタルアクセス”など低価格で利用できる専用線や、携帯端末を利用した通信サービスの利用意向が高い。また、大規模な企業ほど、新しいサービスに対する利用意向が高いという。

通信会社の選定と利用に関する意識は、企業によって多様な考え方が見られる一方で、実際に新規のネットワークサービスを利用する場合は、従来の通信サービスにくらべ、品質よりもコストを重視したサービスを利用する傾向が高くなっている。

利用する通信会社の選定にあたっては、“料金の安さ”が92.2パーセント(複数回答)で筆頭に上がっているという。

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