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NTT、マイクロソフト、NTTデータ、『インターネット明細情報サービス推進協議会(仮称)』を設立

1999年06月11日 00時00分更新

文● 編集部 綿貫晃

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日本電信電話(株)、マイクロソフト(株)、(株)NTTデータの3社は10日、インターネット時代に向けて、一般消費者向けの電子請求明細情報サービスの実現を目指して、『インターネット明細情報サービス推進協議会(仮称)』を7月にも設立すると発表した。サービスの開始は2000年度内を目標としている。

参加表明をしているのは、(株)富士銀行など都市銀行9行、日本信販(株)などクレジットカード会社7社、関西電力(株)、大阪ガス(株)など。参加企業や団体は今後増える予定だという。

同協議会の活動内容は以下の通り。

・インターネット明細情報サービスのビジネスモデルの検討および策定
・インターネット明細情報サービスの技術仕様の検討および策定
・インターネット明細情報サービスの実用化に向けた事業化の検討および策定

インターネット明細情報サービスとは、一般消費者に向けて、請求明細の情報をインターネットで電子的に提示し、その場で支払いまで行なえるサービス。ここでいう請求明細とは、電話、電気、ガス、水道などの公共料金、クレジットカード会社、金融機関の請求明細などを指している。このサービス実現の検討と、事業化に向けた検討を推進するために、同協議会が設立される。

同協議会は、これまでの請求明細情報の問題点として、請求企業の請求明細情報の発行や郵送によるコストが増大していること、一般消費者が各社からの請求明細情報が別々に送られるため管理しづらいことなどを挙げ、このサービスが実現することによって、これらの問題点を解決できるとしている。

また、このサービス実現するために各企業の強みである、NTTの各種ネットワークインフラの構築・運営ノウハウ、マイクロソフトの個人財務管理ソフト『Microsoft Money』などで使われている技術・ノウハウ、NTTデータのシステム構築・運営に関するノウハウを組み合わせ、インターネット上における請求明細情報の提示・支払いサービスのデフェクトスタンダードになることを目指すという。

この協議会の活動期間は2001年までを予定している。協議会設立後に『ビジネスモデル検討会』、『技術仕様検討会』を開催し、2000年度内の商用展開を目標として、検討や開発を進めていくという。

発表会では、協議会を設立するNTT、マイクロソフト、NTTデータの3社が、それぞれ挨拶を行なった。

送る側の効率化と、利用者側の利便性を図る

NTTの第一営業部部長の川守祐市氏は、「請求明細を送る側の効率化と利用者側の利便性を図るために、このサービスを実現したい。事業として成り立つかをまず検討し、インターネット時代にふさわしい明細情報サービスを行ないたい」と述べた。

NTTの第一営業部部長の川守祐市氏
NTTの第一営業部部長の川守祐市氏



米国の経験を生かして貢献していく

マイクロソフトのソリューションデベロッパー事業部長である東貴彦氏は、「'97年から我が社と米FirstData社と共同でTransPoint社を設立し、アメリカでEBPP(Electronic Bill Presentment & Payment)と呼ばれるサービスを始めている。このサービスは、請求明細をインターネット上で提示し、支払いも行なえるサービスであり、この協議会が目指しているサービスである。米国の方法がそのまま通用するとは考えていないが、米国の経験を生かして貢献していきたい」と述べた。

マイクロソフトのソリューションデベロッパー事業部長である東貴彦氏
マイクロソフトのソリューションデベロッパー事業部長である東貴彦氏



新ビジネスを立ち上げたい」

NTTデータの金融営業本部部長の平田昇氏は、「今後、デビットカードなどさまざまな決済方法が増えるに伴い、新しいビジネスが創造できるだろう。個人向けにどのようなサービスができるか考え、新ビジネスを立ち上げたい」と述べた。

NTTデータの金融営業本部部長の平田昇氏
NTTデータの金融営業本部部長の平田昇氏

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