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【日刊京都経済特約】ネットの国際会議、2001年に京都で開催

1999年06月11日 00時00分更新

文● 日刊京都経済

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『CONNECT99』(ノルウェー)で決議
SVJ中心に招致へ

インターネットなどの高度情報基盤が一般に普及する時代の社会のあり方を考えようという国際サミット『CONNECT』の大会が2001年春に京都で開かれることになった。ノルウェーで開かれていた『CONNECT99』がこのほど閉幕、次回大会を京都で開くことを決めた。非営利のベンチャー支援団体であるスマートバレージャパン(本部東京、伊東正明会長)が中心になって招致団体を構成し、京都市内で開催する。CONNECTは米シリコンバレーで96年に第1回大会が開かれ、次回が3回目。SVJは「伝統的な社会と未来社会の融合の可能性を討議するために京都を開催地として選んだ」としている。

CONNECTは情報ネットワーク社会の本拠として知られる米シリコンバレーで、スタンフォード大学と地元経済界が共同で開催した会議が発祥。当時シリコンバレーでは急速に普及するインターネットに対して社会がどう取り組むべきかについて議論が起こっており、とくに情報化の面での貧富の差をどう解消するかが大きな問題になった。

今回ノルウェー・トロンハイム市で開かれた第2回大会は、“電子コミュニティーと地域開発”と題して、地域の経済開発にネットワークを積極的に生かす方策について日米欧の専門家が話し合った。日本からはSVJ代表の伊東氏のほか、須藤修・東京大学教授や小門裕幸・法政大学教授が参加、“電子マネーの可能性”(須藤教授)や“持続性ある社会構築の可能性”(小門教授)といったテーマで議論に加わった。

京都で開く第3回大会では、“情報化と伝統社会”などのテーマでより幅広い討議をする計画。伊東氏によると、欧米の参加者の間で京都開催を歓迎する声が強かったという。

スマートバレージャパン(SVJ)は、1980年代に米シリコンバレーで設立された『スマートバレー公社』の理念を日本でも広めようと設けられた非営利団体(NPO)。国内の主要な企業・銀行の中堅層やベンチャー企業経営者、学者、行政マンなどが参画している。米国のスマートバレー公社は情報化の進展によって起こる社会システムのひずみを産官学共同で解消しようという半官半民の組織で、日本でも行政のあり方や企業ネットワークの構築に関して大きな影響を与えている。

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