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日本IBM、e-businessソフトを開発する企業向けのサポートセンターを開設

1999年06月10日 00時00分更新

文● 編集部 綿貫晃

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日本アイ・ビー・エム(株)は9日、e-businessソフト関連ソフトウェアを開発する企業への支援を強化し、サポートの拠点となる“Solution Partnership Center Tokyo”(SPC Tokyo)を東京・日本橋に開設した。

SPCは、米IBM社が全世界で展開しているソリューション・デベロッパー向けの技術支援センターで、世界12ヵ国に設置されている。e-businessの基盤となるIBMソフトウェア製品や、Javaを利用したアプリケーション、OS/400、AIX、Windows NT、OS/2、Solarisなどを、マルチプラットフォームでテストする環境を無料で提供している。また、デベロッパー向けにソリューション開発の支援も行なっている。

SPC Tokyoでは、各種のサポート・プログラムを追加し、デベロッパーの支援業務を開始する。同施設では3つのポーティング・ルームが用意され、IBMの全てのプラットフォームや全ソフトウェアのテスト環境が提供される。また、1人1台のPCを備えたセミナールームや、デモンストレーションコーナーが用意され、毎月開発者向けにセミナーやハンズオン・トレーニングが無料で開催される。この施設を利用するには、同社のホームページで“IBM Solution Developer Program”にメンバーとして企業登録することが必要。会費は無料となっている。

新しいプログラムをSPC Tokyoで実践したい
米IBMのPatricia Meacham(パトリシア・ミーチャム)マーケティングディレクターは、「ビジネスパートナー向けのプログラムを統合した新しいプログラム“パートナーワールド”を米国で発表した。このプログラムを、日本でもSPC Tokyoで実践したい。このプログラムによって、IBM製品を低コストでより早く市場に出し、ビジネスの機会を増やすことができるだろう」と述べた。

米IBMのPatricia Meachamマーケティングディレクター
米IBMのPatricia Meachamマーケティングディレクター



Javaの無料セミナーの拡充や、Linuxのサポートを行なう

日本IBMの理事・ソフトウェア事業部長の長野氏は、「ソリューション・デベロッパーへの技術支援の強化として、今までのサポートに加え、Javaの無料セミナーの拡充や、Linuxのサポートを行なう。IBMは、プラットフォームを選ばないため、他社に比べて優位である。この優位性を生かして、SPC Tokyoでe-businessに対応したソリューション開発の支援を行なっていく」と述べた。

日本IBMの理事・ソフトウェア事業部長の長野氏</
日本IBMの理事・ソフトウェア事業部長の長野氏&lt;/



e-businessをすべてのプラットフォームにのせる

日本IBMの理事・システム製品事業担当の上口氏は、「e-businessをすべてのプラットフォームにのせることが目標である。基幹業務との連携が必要となってくるため、メインフレームのサポートも続けていく。IBMは、顧客のソフトウェア・プラットフォームに合わせた対応を行ないながら、e-businessを推進していく」と述べた。

日本IBMの理事・システム製品事業担当の上口氏
日本IBMの理事・システム製品事業担当の上口氏

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