日本電信電話（株）は、PHS事業を行なうエヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網（株）など9社に関し、'98年3月期に“関係会社事業損失引当金”など670億円の損失を計上すると発表した。
NTTパーソナル9社の加入者は2月末で204万人とDDIポケットグループの344万人次いで業界2位。昨年10月以降、加入者が純減に転じ、また、携帯電話との競合が激しくなっており、'98年3月末には9社合計の累積損失が2400億円に達するとみられている。
このため、パーソナル9社を解散し、PHS事業をエヌ・ティ・ティ移動通信網（株）（NTTドコモ）に移管するのではないか、との一部報道が流れている。この点に関し、同社は「合併なのか、清算なのか、営業譲渡なのかは、今のところは何もわからない」と回答している。
また、NTTグループとしてPHS事業を継続するかどうかについては、すでに巨額の設備投資を行なってきていることと、海外29ヵ国にPHSのシステムを売り込んでいることなどから、簡単には撤退できないとの見方が強い。（報道局 佐藤和彦）
http://www.ntt.co.jp/index-j.html
