マルチメディア会議システムの普及を目指すIMTC（International
Multimedia Teleconferencing Consortium）は、日本電信電話（株）と共催で“IMTC
Tokyo Meeting”を開催した。IMTCには、欧米のメーカーを中心に、マルチメディア会議システムの関連製品を製造する143社が参加。非会員企業を含め、各社が製造した製品がITU-Tの規格に準拠しているかどうかの検定などを行なう非営利団体。IMTCが日本で会合を開くのは初めてのことで、7月13～17日まで米ハワイ州ホノルル市で開かれるマルチメディア会議システムの検定を行なうイベント“SuperOp'98”への日本企業の参加を呼びかけた。
また、IMTC運営事務局のDeepak Kamlani（ディーパック・カムラニ）氏が、マルチメディア会議システムの今後の展望などについて講演を行なった。
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「米国では、すでにIPネットワークが構築されており、マルチメディア会議システムもIPネットワークを利用したものとなる。しかし、米国以外の地域では、むしろSwitchedネットワーク（電話交換網）による普及が先となるだろう。しかし、IPネットワークと、Switchedネットワークは、相互補完的に共存するもので、IPネットワークがすべてを駆逐することはありえない」
「日本では、まずISDNによるマルチメディア会議システムの普及が進むだろう。また、欧米に比べオフィスが狭く、個室が与えられていないことなどから、まず会議室に会議システムが設置されることになるだろう。その後は、いずれはひとりひとりのデスクトップパソコンへと徐々に移行することになるだろう」
“マルチメディア会議”という言葉には、音声会議システム、テレビ会議システム、静止画によるドキュメント会議システムと3つのシステムが含まれている。すでにNTTは、この3つのサービスすべてを始めており、今後の普及が期待される。（報道局 佐藤和彦）
http://www.imtc.org/
