（社）日本電子工業振興協会（JEIDA）は本日、国内のパソコンメーカー23社の自主統計による、平成9年度第3四半期のパソコン出荷実績を発表した。
それによると、平成9年度第3四半期のパソコン本体の国内出荷実績は、159万7000台（前年同期比93パーセント）で、2期連続で前年割れとなった。また、金額ベースで見ても3786億円（同88パーセント）と落ち込んだ。
デスクトップ型、ノート型別では、デスクトップ型の国内出荷台数が88万6000台（同77パーセント）、ノート型が71万1000台（同125パーセント）となっており、ノート型の出荷台数が伸びている。特にB5サイズ以下のサブノートタイプは、前年同期比146パーセントとなっており、モバイルブームを反映しているといえるだろう。
また、平成9年暦年（1～12月）の国内出荷台数は704万2000台（同103パーセント）、金額ベースで1兆7147億円（同102パーセント）となり、わずかに前年を上まわった。しかし、これは消費税率アップ前の駆け込み需要があったためで、昨年度の出荷実績719万3000台に対して、今年度の出荷予想は670万台と、統計参加会社がほぼ現在の体制になって以来、初の前年比マイナスとなる見込み。
同協会では「市場規模は1000万台はあるはず」としているが、長引く不況に対し2兆円の特別減税などの効果も「わずかな期待」しか望めず、追加の景気対策やWindows98の発売といった新たな起爆剤の登場を待つしかない状況だ。（報道局
中山実）
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