公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、本日、マイクロソフト（株）に立ち入り調査を行なったが、同時に、日本の主要なパソコンメーカーにも調査協力を依頼していることがわかった。
調査の対象には、インターネットブラウザーの『IE4.0』だけでなく、『Word』や『Excel』などのアプリケーションのバンドル問題も含まれている、という見方が強まっている。
この問題に関する主要なハード、ソフトメーカーのコメントは以下のとおり。
富士通（株）
「今日の時点では、コメントを差し控えさせていただきたい。公取委の方から、今日、調査協力の依頼があったが、具体的な調査内容については、公取委からは何も聞かされていない」日本電気（株）
「当社のパソコンは、『IE4.0』をバンドルしたものしか発売していないが、これは、OSとの相性を考えて搭載を決めているもの。調査協力の依頼が、公取委からきているが、全面的に協力するつもり」ソニー（株）
「当社の『VAIO』は、『Word』、『Excel』は搭載しておらず、また、『IE4.0』と『Netscape』を両方バンドルしているので、今回の問題には関係ない」日本アイ・ビー・エム（株）
「MS製のソフトをバンドルしたパソコンだけでなく、時期によっていろいろなソフトを組み合わせてバンドルした製品を発売しているので、今回の問題に関して、特に影響はない」日本ネットスケープ・コミュニケーションズ（株）
「その動きがお客様にとって自由な選択を広げるのであれば歓迎したい」ロータス（株）
「今回の件についてはコメントできない。ソフト業界でビジネスをしている一企業としては、業界の公正な競争は必要だと考えている。競争によってソフトの技術向上やお客様に満足してもらえるソリューションが作れ、業界全体の盛況につながっていくのではないか」ジャストシステム（株）
「米国でも指摘されているように、当社もマイクロソフトの強引な販売方法には懸念していました。ソフトウェアは本来、機能や使いやすさで勝負して、自由な競争をすべきであり、もし違法な事実があるなら、競争の原点に戻ることを期待しています」（報道局 市川美穂、佐藤和彦）
