日本電気（株）は、パッカードベルNEC社のIPO（株式公開）を実現するため、支援を強化することを発表した。同社は'96年7月に中国、日本を除く海外のパソコン事業をパッカードベル社、仏Bull社の子会社であるZenith
Data Systems社と統合し設立した会社で、パソコンやサーバーの開発、生産、販売を行なっている。
具体的には、NECが同社に3億ドルの資金援助を実施し、仏Bull社がこのうち20パーセントの責務保証を行なう。年内に1億5000万ドルを同社に出資し、'98年の2月までには残りの1億5000万ドルを出資する予定。現在19.84パーセントの議決権付株式比率を49パーセントに引き上げ、Bull社とPackard
Bell社の議決権付株式比率をそれぞれ12.62パーセント、38.38パーセントとする。また、同社のボードメンバーを従来のNEC2名、Bull社2名、Packard
Bell創業者5名から、NEC3名、Bull社2名、Packard Bell社4名に変更する。
席上、NEC副社長の横山清次郎氏は、今回のNECが資金援助をした理由として、直接販売推進プログラム“NEC
NOW”を中心とした効率化と、販売の量と範囲の拡大、サービスサポートの強化をあげ、北米で売上を伸ばしている“1000ドルパソコン”に対抗できる力をつけると語った。また、今回の資金援助した3億ドルを、どのくらいの期間で回収する予定かとの質問には「今回の資金援助は、世界的な設計のPC98-NXへの共通化や、Express5800サーバーの世界レベルでの販売拡大が目的で、回収よりは世界戦略のひとつとしてとらえている。事業戦略の中の戦略投資ととってもらいたい」と答えていた。（報道局 庄田恵美）
http://www.nec.co.jp/
http://www.pbnec.co.jp/
