（株）野村総合研究所（NRI）は、米DigiCash社と電子現金システム“eキャッシュ（ecash）”の日本国内における普及促進で提携した。具体的には、以下を行なう
・日本国内におけるeキャッシュの非独占的販売代理店業務
・2社共同によるeキャッシュの日本語化。ただし供給、保守、サポート業務、運用受託（アウトソーシング）はNRIが行なう
・日本国内でのeキャッシュに関するシステム構築を独占的に行なう
・2社共同による宣伝・マーケティング
なお日本語版eキャッシュは'98年春に出荷予定。
電子決済の中でも、クレジットカードは店舗に手数料がかかるため少額取引には不向きであり、スマートカード（ICカード）は消費者の端末に読み取り機器を取り付ける必要がある。それに対してeキャッシュは、少額の支払いにも利用できて、ソフトウェアだけで実現できるのが特徴。海外では、マークトウェイン銀行（米国）やEUネット（フィンランド）などがすでに実用化している。
NRIの取締役常務の村上輝康氏は、「すぐそこにせまる金融ビッグバンでもeキャッシュが優れた競合性を持つこ
とを期待します」と述べている。（報道局 若名麻里）
http://www.nri.co.jp/nri/news/971211.html
