マイクロソフト（株）は、パシフィコ横浜で開かれている“Internet
Commerce Expo/Tokyo '97 ＆ WebT3”のワークショップとして開催中の“Microsoft
Internet Commerce Conference”で5つの講演を行なった。
2日目の今日は“Business-to-Business Day”と題し、企業間の電子商取引をテーマに講演した。まず、現在は消費者向けの電子商取引のほうが多いが、企業間のほうがそれに関わる取り引き、すなわち付加価値連鎖が多いことから、近い将来企業間電子商取引のほうが圧倒的に増えるだろうとの見解を示した。企業間電子商取引のメリットとして、大規模でしか取り引きできなかったことが、小規模で可能になることなどを挙げ、市場競争は激しいが、大きなビジネスチャンスでもあり、積極的に取り組むべきだとしている。購買システムの例として、購買用のサーバーを持ち、そのうしろで各ベンダーが連携するバイヤーホステッドモデル“MS
Market”を紹介した。
また、同社が開発するオープン仕様に基づく企業間電子商取引のための基盤技術である“Microsoft
Commerce Interchange”や、米Microsoft社が中心となり取り組んでいる、企業間の付加価値連鎖を効率化するための技術標準化活動“Value
Chain Initiative”、電子商取引プラットフォーム“Microsoft Site Server”などのシステムに関する技術解説を行ない、流通関係業者の注目を集めた。（報道局 桑本美鈴）
http://www.microsoft.com/japan/partners/industry/
