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マイクロソフト、新パートナー制度で全国の中小企業への販売体制を強化

1997年11月10日 00時00分更新

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 マイクロソフト(株)は、同社製品の販売・開発・サポートに携わるすべての企業を対象に協業体制“Microsoft Direct Access”(以下、MSDA)を発表。従来のパートナープログラムよりも対象となる企業を大幅に広げ、『Microsoft Windows NT Server』、『Microsoft BackOffice』の中小企業への販売拡大をねらう。

 今後“Microsoft Direct Access ビジネス セミナー”を約20社の協賛企業とともに全国各地で開催し、同社の企業情報システム戦略や最新技術情報を提供。セミナー参加企業は無償で同制度に登録できる。登録企業には販売・技術支援資料・トレーニングがセットになった支援キットを低価格で提供するほかセールスコンテストなどを実施する予定。

同制度を利用して、来春出荷予定の中小企業向け製品『Microsoft BackOffice Small Business Server』の販売にも力を入れていくという。

http://www.microsoft.com/japan/

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