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24時間365日サーバを運用するEビジネス時代のインフラ

ついに動き始めた国内インターネットデータセンター(その1)

2000年10月17日 02時51分更新

なぜ垂直分業モデルなのか?

 国内のIDCを語る上で欠かせないのが、「インターネットデータセンター(iDC)イニシアティブ」の存在だ。本文でも紹介したように、サン・マイクロシステムズ、日本オラクル、シスコシステムズの3社が発起し、国内外の企業約140社が参加するIDC事業推進団体である。オープンな環境であるインターネットでエンドユーザーにフォーカスしたビジネスを展開するために、企業間の「垂直分業モデル」を推進し、国内のIDCが日本のインターネットの進歩を促進するインフラ(起爆剤)になることを目指している。垂直分業モデルには、いったいどのような効果があるのだろうか?

 サン・マイクロシステムズの長井常務は、まずiDCイニシアティブ結成は「従来のデータセンターに代表されるような“1社丸抱えのスタイル”に対するくさび」であるとし、「提携関係を前提とした垂直分業モデルが推進されれば、技術的な進歩とインフラの成長を促す“緊張感”が生まれる。すると、この緊張感が“シナジー(相乗効果)”となって新しいサービスが生まれる。そうすれば、エンドユーザーにとって利用しやすい環境が作られ、日本のインターネットはどんどん進化する」と語る。簡単にいえば、IDCをスライスして、それぞれの構成要素(レイヤ)を「餅は餅屋」的に専門企業に任せることで競争が生まれ、技術が進歩し、結果的にインフラが充実するというわけだ。

 インターネットは、「8秒ルール(※1)」に表わされるように、ユーザーは少しでも「気に入らない要素」があれば、次から次にサイトを乗り換えていく「ドライな」市場だ。こうした厳しい世界でビジネスをする場合、企業は常に緊張感を持ってインターネットの変化に追随しなければならない。自分自身の緊張感から常に進化せざるを得ない状況は、インターネットのオープンマインドそのもので、IDC自身がこうして自己進化することで国内のインターネットインフラは成長し、それに合わせてトラフィックも増す。そして、それを受けてまたIDCも成長する。この成長の循環を促すモデルがIDCの垂直分業なのである。

iDCイニシアティブの活動

 現在iDCイニシアティブに参加している約140社は、IDC事業者からキャリア、ISP、SI事業者、ベンダー、販社、ゼネコンなど実にさまざまな企業で構成されている。iDCイニシアティブとしては、こうした企業がIDCのどのレイヤに強いかを常に把握し、潜在顧客に対し最適なビジネスマッチングを紹介していくという。また、各業態、業種の分科会を開き、Webを中心にして情報を公開する予定である。

 iDCイニシアティブのURLはhttp://www.idcinit.com/。参加企業一覧や各社のサービス内容、また今年5月に開催された「iDCビジネスセミナー」のレポート、セミナー資料を見ることができる。

(お話を伺ったのはサン・マイクロシステムズ長井正利常務、同 久保田直己部長)

※1 ECサイトのページ表示に8秒以上かかると、ユーザーの3分の1が商品の購入を止めるというZona Researchの調査報告。

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