日経平均は続伸、終値で9000円台回復
2009年01月05日 12時07分更新
大発会の東京株式市場では、日経平均が続伸。終値で２００８年１１月１０日以来となる９０００円台を回復した。オバマ新政権への政策期待感から米株が堅調に推移しており、休み明けの東京市場も追随した形となった。半面、上値追いのエネルギーには乏しく、買い戻し一巡後は伸び悩んだ。
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［東京 ５日 ロイター］ 大発会の東京株式市場では、日経平均が続伸。終値で２００８年１１月１０日以来となる９０００円台を回復した。オバマ新政権への政策期待感から米株が堅調に推移しており、休み明けの東京市場も追随した形となった。
半面、上値追いのエネルギーには乏しく、買い戻し一巡後は伸び悩んだ。
業種別では鉄鋼や銀行、証券、不動産がしっかり。電気・ガスや小売はさえない。東証１部の騰落は値上がり８６８銘柄に対して値下がり７１５銘柄、変わらずが１０２銘柄となった。
２００９年最初の取引では、ソニー<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>などの輸出株、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などの大手銀行株、三菱商事<8058.T>三井物産<8031.T>などの商社株が買われ、しっかりした展開となった。
半面、クリスマス休暇明けの米株の伸びと比べると、きょうの国内株式は上値が重かった。立花証券執行役員の平野憲一氏は、その理由として「日本株は足元で株価収益率（ＰＥＲ）が高く割安感に乏しいほか、企業業績への不安が強い。政局が不安定なこともあり日本株を独自に買う動機がない」と分析している。７日にイオン<8267.T>、８日にセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>など小売りセクターの第３・四半期決算発表を控えており、国内消費が冷え込むなか、業績悪化懸念が強まっている。
外部要因としての米国についても、オバマ新政権への期待感が先行しているとの見方が大勢だ。市場では「大統領就任式の１月２０日まで期待感が持続するとは思えない」（国内投信）と慎重な声があがっている。９日には１２月の米雇用統計の発表が控えており、「厳しい現実を再度確認することになるだろう。市場がファンダメンタルズの悪化を織り込み済みとできるかがカギとなる」（同国内投信）という。
テクニカル面では、日経平均は２５日移動平均を完全にクリアし、短期的な上昇波動には乗ったとみられる一方、７５日線の９３００円水準には届いていない。「７５日線をクリアするまでは、中期的な上昇基調とはいえない」（国内証券）との声がきかれた。
（ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子）
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