米自動車メーカー救済策で原則合意、短期資金150億ドル融資へ

2008年12月10日 12時56分更新

　［ワシントン　９日　ロイター］　関係筋によると、ホワイトハウスと議会民主党は９日夜、米自動車メーカーに対して１５０億ドルを融資する救済策で基本合意した。

　ブッシュ政権当局者と民主党指導部側近はこの合意について、大まかなポイントはカバーしているが、最終的な詳細はなお詰める必要があると述べた。

　民主党は早ければ１０日も下院で採決し、上院に送付したい考え。

　民主党のカール・レビン上院議員（ミシガン州）は「超党派議員による努力は報われた。合意に到達したと理解している」と述べた。

　合意された救済策は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>とクライスラーの経営破たんを防ぐため、両社に来年３月までの短期資金を融資する。フォード<F.N>は融資を申請していないが、状況が悪化した場合に備え、信用枠を望んでいる。

　民主、共和両党は先週、救済資金は９月に設立された燃費効率の高い車を開発するためのファンドから支出することで合意していた。

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