マイクロソフト執行役 常務 ビジネス＆マーケティング担当 佐分利ユージン氏
マイクロソフトの調査によると、現時点での日本の仮想化導入率は3％程度だという。世界平均はおよそ10％、いちばん導入率の高いドイツやイギリスは15％程度だ。日本の導入率の低さが際だつ形だが、マイクロソフトは日本においても、Windows Server 2008とHyper-Vの力で仮想化を一気に普及させたいと考えている。マイクロソフト執行役 常務 ビジネス＆マーケティング担当 佐分利ユージン氏は「1年後には日本での導入率を25％に引き上げたい。そして市場の半分のシェアを占めるのが目標」と、10月14日、Microsoft Virtualization Day 記者発表会の場で語った。
マイクロソフトが仮想化普及を目指して掲げる戦略には3本の柱がある。1つは「Microsoft 360 Virtualization」と名付けた、サーバーからデスクトップ、アプリケーション、プレゼンテーションまで、あらゆるレイヤーで仮想化を実現し、さまざまな顧客のニーズを満たすという施策。2つめは、仮想化テクノロジーを普及させるための各種支援策。そして3つめが、パートナー企業各社との強力な連携体制だ。
あらゆるレイヤーで仮想化技術を展開するのが強み、というのはマイクロソフトがことあるごとにアピールするおなじみの話なので置いておくとして、今回の発表で興味深かったのは具体的な支援策の話だ。マイクロソフトは10月15日より、仮想化の技術面や導入ノウハウに関する認定プログラム「マイクロソフト認定テクノロジ スペシャリスト（MCTS）」と「マイクロソフト認定アソシエイト（MCA）」における関連コースを追加するという。
マイクロソフトの技術者育成施策
技術者向けには、MCTSで新たにサーバー仮想化技術に関する「サーバー仮想化認定プログラム」とMicrosoft Desktop Optimization Packに関する「アプリケーション仮想化認定プログラム」を用意。一方、セールスエンジニア向けには、MCAで「Microsoft Hyper-V導入アドバイザー」を認定することになる。パートナー企業各社における仮想化ソリューション対応ITエンジニアやセールスエンジニアを育成して充実させることで、企業情報システムへのHyper-V導入を支援するのが狙いだ。
仮想化を検討する企業が、いきなり導入を決心することはあり得ない話。相談したいことはいっぱいあるものだ。顧客がいちばん最初に接することになる「Microsoft Hyper-V導入アドバイザー」の増員は、マイクロソフトにとってもとりわけ急務のようだ。マイクロソフト業務執行役員 サーバープラットフォームビジネス本部 本部長 五十嵐光喜氏によれば「年内、つまり2カ月ちょっとで1000名、1年で8000名を認定することを目標としている」という。マイクロソフトの意気込みが伝わってくる。
そのほか、発表会ではHyper-Vを取り扱うパートナー企業（ハードウェアパートナー9社、SIサービス提供企業19社）を発表。デルやNECなど6社の代表らが登壇し、マイクロソフトとの連携についてアピールした。
マイクロソフトの掲げる仮想化戦略が、欧米に後れをとっていると言われる日本の仮想化導入率をはたしてどこまで推し進めることになるか。1年後が楽しみだ。
