ソフトバンクがiPhoneを法人向けに、無償で最大7500台貸与
2008年09月09日 18時30分更新
［東京 ９日 ロイター］ ソフトバンク<9984.T>が、７月に発売した米アップル<AAPL.O>の携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」の法人への売り込みを進める。孫正義社長が９日、都内で開いた法人向け説明会の席上で明らかにした。
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最大で７５００台を法人に無償で貸し出して認知度を高め、同端末のビジネス利用の拡大を進めたい考え。
孫社長は「日本は業務に携帯を用いることでは完全に後進国。生産性を上げるための武器を手に入れる必要がある」と強調した。携帯子会社であるソフトバンクモバイルの宮内謙副社長は会見後、記者団に対し、同日の説明会に参加した企業のうち最大で１５００社を対象に１社あたり５台、計７５００台を用意し、３カ月間の無償貸与を実施すると述べた。
孫社長は、会社員の就業時間のうち３０％が移動時間だと指摘。年収５００万円の人材で１５０万円分のムダなコストが生じていると分析。インターネット接続機能を高めたアイフォーンなどを導入すれば移動時間の業務への活用が進み、コスト抑制だけでなくメールのやり取りなど仕事のスピード向上につながると指摘した。
アイフォーンは、画面に触れて操作するタッチパネルなどの先進機能が注目されたが、発売から２カ月近くを経て集客力が鈍り始めている。法人向けでは、ファーストリテイリング<9983.T>や新生銀行<8303.T>などが導入に向け検討を進めているという。
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