3.関係する企業、団体
●政党、行政機関
自民党 高市早苗衆議院議員らを中心に、法案の成立に積極的に取り組む。ちなみに自民党の法案は「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」という名称だった。
民主党 高井美穂衆議院議員らを中心に推進の立場を取る。民主党の法案名は「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」だった。
内閣 2008年2月に設立された、21世紀にふさわしい教育のあり方について話し合う「教育再生懇談会」にて、子供を有害情報から守るための方針について議論している。また青少年ネット規制法の成立を受けて、今後「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議」を立ち上げる予定。
衆議院 「青少年問題に関する特別委員会の会議」内にて、ネット上の有害情報から青少年を守るための対策について話し合う。
総務省 ケータイ/PHS事業者などに対して、フィルタリングサービスの促進を要請。2007年11月よりこの問題を話し合う「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」をスタートする。
●企業
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイル 携帯/PHS事業者は、総務省の要請に応じて、未成年者が新規に携帯電話を購入する場合、フィルタリングサービスを原則適用する体制を用意した。
楽天、Yahoo!、DeNA、マイクロソフト、ネットスター インターネット関連事業者5社は、青少年ネット規制法案に対して反対の立場を表明。「有害」の定義について「何を有害と感じるかは価値観によって異なり、価値観の強制は表現の自由を鑑みて問題」と指摘する。「違法」についても、正犯に限り、かつ刑法（わいせつ）、児童ポルノ禁止法、売春禁止法、麻薬取締法など限定列挙する必要があるとした。
4月23日、DeNA、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天の5社は、反対意見を表明する記者発表会を開いた
●業界団体など
電気通信事業者協会（TCA） 1987年に成立した電気通信事業者の業界団体。ネットワーク回線設備を所有する電気通信事業者共通の問題処理や、電気通信事業に関する調査研究や情報提供等を通じて、情報通信産業の健全な発展と国民の利便性向上に資することを目的として設立された。NTTグループ会社、携帯キャリア各社、電力会社、ケーブルテレビ会社など約90社が参加している。
モバイルコンテンツフォーラム（MCF） ケータイ/PHS事業者、端末メーカー、コンテンツプロバイダーなどが参加する任意団体。有害情報から青少年を保護しつつ、モバイルビジネスの発展を目指すために、業界がどう対応していくかを話し合っている。
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA） 2008年4月に設立された、携帯サイトの有害性を審査するための第三者機関。総務省の方針で未成年者がフィルタリング原則加入となったが、そのフィルタリングの方法が原因で、SNSやブログなど、健全にもかかわらずフィルタリングにかかってしまうサイトが出てきた。こうしたサイトを「有害でない」と認定し、フィルタリング対象外とすることを目的としている。
インターネット・コンテンツ審査監視機構（I-ROI） 2008年4月に設立された、インターネットサイトとモバイルサイトの健全性を客観的に認定する有限責任中間法人。第三者機関として、学識経験者と有識者がインターネット上のコンテンツを分類（レーティング）して、有害かどうかの判断材料を作る。
I-ROI設立時の記者発表会
●学校、親
PTA PTA自体としては、大々的に意見を表明していない。フィルタリング義務化を決定する際などにも、当初PTAには声がかからなかったというが、現在は「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」に参加し、当事者の立場から積極的に意見を述べている。なお、全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長は4月23日、「青少年ネット規制法」に反対する会見に同5社とともに参加し、法案への苦言を呈しているが、これはPTAとしての意見表明ではない。学校や保護者などからは法案に対する意見は出されていないが、一連の動き以降、情報リテラシーに対する意識は高まっており、保護者を対象とした勉強会やセミナー、児童生徒を対象とした授業などが増えている。
NPO法人CANVAS 2002年11月、子供向け創造/表現活動の普及を推進するNPOとして、政府やマルチメディア振興センターの支援のもとに設立。子供達自身が参加して覚えるメディアリテラシー教育として「世田谷ネチケット」などを実施している。
そのほか、ネットやデジタル技術の分野を中心に活動する非営利組織「インターネット先進ユーザーの会」（MIAU）、インターネットに関する研究プロジェクト「WIDEプロジェクト」、IPアドレスなどを管理している「社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター」（JPNIC）、日本新聞協会、日本民間放送連盟──などの団体が、法律が成立する前に反対を表明していた。
5月1日にMIAUは緊急シンポジウムを開いている
